高度プロフェッショナル制度含む働き方改革法案なる意味不明な法案が採決されようとしている。一億総活躍社会あり得ないし、労働力が不足しているのはドライバーや零細のメーカーに限られており、そんなに労働力は不足していない。そんな中で高度プロフェッショナルというのはどのような人たちのことを言ううのか。経済界の強い要請であることから、どうやら人件費削減や人減らしに関する法案であるということは容易に想像できる。どうやら、1050万円以上の希望する人が該当するらしい。まず考えられるのは、高給をとってあまり生産的な仕事をしていない40歳代以上の人が該当するだろう。特に商社、銀行、大手製造業の管理職が該当する。しかし、管理職はすでに裁量労働制で残業代も支払われていない。一見すると高度プロフェッショナルとは縁がないように見えるが、実は高度プロフェッショナルは労使間で契約を毎年しないといけない。これまで、正社員でふんぞり返っていた人も毎年契約の更新を迫られ、成果で賃金が支払われるようになる。成果が出せないと1050万円以下に下げられ、高度プロフェッショナルから外される。それだけで済むだろうか。会社がもう不要であると言われた人は会社に残ることができるであろうか。答えは否である。次に、1050万円以下の給料の従業員である。今は無条件に残業代を受け取ることができる。この中で生産性と関係のない従業員は残業をするなと言われる。業務に必要な人材は1050万円以上の高度プロフェッショナルを提案される。もともと忙しい従業員は給料が上がるから受けるだろう。しかし、人間は年齢を重ねるにつれて若い時ほど働けなくなる。すると、成果が問題にされ下野に下ることになる。これだけのことをすれば従来の労使の関係は大きく変化する。しかし、日本労働環境や倫理観がそれほど大きく変わることはない。いきなり導入すれば、モラルハザードが生じ、優秀な人はより賃金の高いドライな企業を選択するようになるだろう。もはや会社にしがみつくことに意味がないと考え始め仕事を放棄する人も出てくる。結婚も家庭を持つことも諦めることになろう。結末は、非正規が大量に雇止めされ社会問題が起きたのと同程度の社会問題が起きる可能性がある。少子高齢化は進み、税収は減る。国が政治によりまた破壊されるだけである。仮想通貨が盛んなのも手っとり場役収入を得たいという当然の行動である。その人口はますます増加する。