安倍晋三首相(自民党総裁)は5日午前、党本部の仕事始め式であいさつし、憲法改正を念頭に「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのが私たちの歴史的使命でないか」と述べ、改憲論議の必要性を訴えた。(毎日新聞)
2018年の初めから憲法改正を言い出した。しかも歴史的使命とまでも言い切った、その根拠は何か。北朝鮮やら中国の台頭を上げるのだろうが、実際のところは独裁政治に民主主義というプロセスが邪魔で仕方がない。だから、数の原理で決めれるものを無駄な国会を開いて野党にけちょんけちょんに言われたくないのである。
憲法改正は、政権担当者が発するものではなく、憲法に従えば国会の3分の2で発議とある。同じ与党の公明党も慎重な死背を崩さない。しかし、維新と希望という与党の金魚の糞がいる限り、3分の2の賛成で発議できる。そして、内容もわからないまま、適当な説明だけで国民投票が行われる。国民投票も半数は投票に行かないだろうから、実質有権者の4分の一程度の賛成で憲法改正が可能である。中身については言及しないが、よほど国民主権、権利が削られ、民主主義のプロセスも簡略化されたご都合主義的な憲法なのだろうと推察される。時の権力者は自分たちに有利な方向にしか知恵が働かないからである。国民なんて駒であり、存在意義などないと考えているのだろう。それでも、愚かな国民は言われたままに投票してしまう。まさに組織に飼いならされた犬の如き。そして、火の粉が振りかかって初めて文句を言う。しかし、その時にはもう手遅れなのである。
仮に防衛力を高めたとしよう。専守防衛だと言ってミサイルを発射した段階で日本は終わる。国際社会はそれほど甘くない。先に手を出したものが負けである。法律でも口論の末暴力を振るえば、先に暴力を振るったものが処罰される。
国際社会は、日本を人権上問題があり、表現の自由を弾圧している国であり、核禁止条約に参加もしない、まったく二枚舌の悪い国と捉えている。中国、ロシアは、地理的な関係からも日本の領土が欲しくてたまらない。
さて、日本がミサイルを撃ったらどうなるか、賢い人ならすぐにわかるだろう。敵はいなくなりますか?