#273 「話の分からないお隣さん」・・・徴用工判決について

「話し合えば解り合える」なんて呑気に言う人が（特定方面に）多くて困ってしまうのですが、実社会では「話し合えば、話の分からない人だと判る」という事もままあるわけでして。もし不幸にしてお隣さんがそんな人だったなら、それはもう「日常の挨拶と必要最低限のお付き合い」で過ごしていく覚悟を決めるしかないわけでして。

「解決」「示談」「和解」・・・どのように表現しようとそれは語感の問題であって、いわゆる徴用工問題は、とっくの昔に「済んだ話」であることに変わりはございません。

日本政府は「法治」の意志すらないらしい隣国に対し「戦略的放置」を決め込んだ由、良いことだと思います。済んだ話を度々蒸し返してくる国を相手に「話し合う」意味なんてほぼありません。この度の、国際条約と国内法の軽重も理解していないらしい判事らによる判決を受け、韓国政府がどう対処するのか（ナマ）暖かく見守っていれば良いんです。

判決を受けた、あるいは、これから判決が出る個々の企業に対するケアは必要ですが、何なら、判決の言うとおり「差し押さえ」まで行かせたって構わないと思います。

その折にこそ、拳を握りしめて堪える経営幹部とか、泣き崩れる女性社員とか、そういう「絵になる絵（画像・動画）」を撮らせて世界に発信すれば良い（そういう戦術で日本は負け続けているわけだし）。もちろん、その伏線として、今のうちに「文字資料」をバンバン公表して事の経緯を「話の分かる国々」に伝えておくことが大切ですけどね（そういうことは、日本外務省もそれなりにやってくれているようです。地味ですけど）。

ところで、今回の判決に関しては、日本国内の反応は意外とあっさりしてるような気がしますね。一通りの反発はあったものの、世の関心は、すでに次（某ジャーナリストさん）の話題に移ってるし。

国内で解決すべき問題なのに、なんやかやと言い掛かりをつけて外国を巻き込む、あるいは、自らの政治的都合によって海外勢力を国内に引き入れようとする、そんな半島国家の言いよう遣りように、良くも悪くも慣れてしまったという側面があるんでしょう。

それにしても、好きとか嫌いとかそういう次元でなく、もはや無関心に傾きつつあるってこと、彼の国の人々にどうやったら伝わるんだろう。

うん？　ワタクシ、未だに「解り合える」と思っちゃっているのかしら？

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冒頭の画像は『ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実』水間政憲（PHP）

〈本書は、良識を持つ日本人の「一抹の不安」を解消するために生まれた。じつに全ページにわたって古地図、従軍カメラマンの写真、当時の新聞記事など「証拠」のオンパレード。これらの史料を読めば、いや、眺めるだけで、南京事件や慰安婦問題、領土問題の「捏造」が瞬時に理解できる。百聞は一見にしかず。われらの祖先である日本人が、鬼畜の蛮行に及ぶ訳がないではないか。近現代史研究家が、長年にわたり血と汗によって探し出した未公開史料を満載したビジュアル解説本〉

＊PHP：ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実
→https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-80686-0


確かに（韓国政府・韓国国民にとっても）色々と「もう遅い」という気はします。

〈韓国側もうすうす気付いているから、日本の反応が気になるのだろう。だが、もう遅い。河野氏は在外公館に対し、各国政府とマスコミに事情を説明するよう指示を出した。韓国の尋常でない振る舞いは、ますます世界に周知されていく〉

＊THE SANKEI NEWS：産経抄 11月3日
→https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181103/0001.html




（アチラが何と言おうとも）韓国併合は国家と国家とで結んだ条約に基づくものです。それとも、大韓帝国皇帝という存在自体が「日清戦争の結果、強制的に独立させられた」違法で無効なものだったのかな？

〈第一條　韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス〉

＊Wikisource：韓國倂合ニ關スル條約


（アチラが何と言おうとも）この条約が現在の（！）日本と韓国の出発点です。ただ、それ以前の諸々の条約等は、まさに「この時点まで」有効だったということをお忘れなきよう。

〈第二条　千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉

＊Wikisource：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約


（アチラが何と言おうとも）この協定で国家間においては全てが（！）解決済みです。他に解釈のしようがありません。不満があるなら、どうぞ国内で（！）処理してください。

〈第二条　1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉

＊Wikisource：財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定