子供手当の地方自治体負担について

昨年の衆議院選挙で民主党の目玉政策だった子供手当ですが、案の定というか、財源のない政策だったことがはっきりしてきました。

もはや、地方自治体が負担することが義務であるかのような政府の政策に憤りを感じます。

いや、いいんです。子供手当なるものが、真に働く世代の家計を助け、子供の育成のために使われるというものであるなら、地方が負担しようが、国が負担しようが。
しかし、どうも使い道がはっきりしていない。
本当に子供のために健全に使われるのでしょうか。

当初から財源は扶養控除の減額から賄われるのではと危惧していましたが、案の定そうであるし、扶養控除がなくなった分、子供手当が入ってきても、トータルの世帯所得は僅かに増額されるだけで、一方、子供のいない世帯では所得が減ることいなる。

子供手当は社会主義的保障のように思われますが、公平性を欠くと言えるのではないでしょうか。

その財源は国費で全額賄うとしたものが、結局地方自治体に負担を求めているということは、自治体の行政サービスに影響を与えるということで、結果、子供のために使われるはずの教育費や保育費に響いてくるというのでは、市民の得られるサービスが減少しているということだと思います。

意見書は提出しますが、川口市として、子供手当の自治体負担を拒否する方針を打ち出していただきたいと思います。