パンデミック条約

2023年5月にパンデミック条約の合意を1年後に目指している

時間がない。あと半年。

日本経済新聞(2023.5月)の記事より

WHO加盟国は新型コロナウイルスへの対応力不足の反省から、2021年12月の特別総会でパンデミック条約創設に向けた議論開始を決めた。24年総会での合意を目標としている。原案にはワクチンや検査薬などの20%をWHOが確保し、発展途上国に配布するといった施策が盛り込まれている。

安全性は無視ですか？

テドロス氏は条約について「多くの加盟国で誤った情報が流れている」とし、「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」と述べた。

本当に誤情報でフェイクニュースだったのでしょうか？

23年の総会では、24〜25年予算で各国の分担金を2割引き上げることを承認した。22年の総会で段階的な分担金の引き上げに合意しており、実際に予算に反映した。使途が指定されることが多い寄付への依存を減らし、予算執行の自由度を上げるのが狙いだ。

パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長 - 日本経済新聞

ポストコロナの保健協力への展望より抜粋(2021年11月)

2021年11月のWHO特別総会では、パンデミック条約創設に向けた合意がなされたことは、一応の前進と見ることができる。他方、パンデミック条約においても、義務を怠った場合にその国に制裁を加えたり、WHOに強制的な権限を付与するという案には、慎重な意見が多く、パンデミック条約によって既存の枠組みを補強することにつながるのか否か、不透明さが残る。

このほか、2022年に二期目を迎えるテドロス事務局長への支持を巡っても、2022年初め時点で、アフリカ、欧州を中心とする30カ国ほどが支持を表明しているのに対して、米中を中心に、支持を表明していない国も存在するなど、関係国の対応は割れている。資金に関しても、改革の兆しが見えない。2021年会計年度において、WHOの財源はトップ6つのアクターによってその半分が担われており、政治的変化に耐えうる安定的な資金メカニズムの構築が課題とされてきた。2021年末に、サステイナブルな財源に関する報告書が一部のWHO加盟国によって提出されたものの、米中らの反対により、頓挫している。このような現状では、新型コロナを収束に導くため上でも、次なるパンデミックを防ぐ上でも、またポリオやエイズなど、その他の保健課題に取り組む上でも、多くの困難が継続すると予測される。

(1)多層的協力の重要性

このような難しい国際環境の中でも、より良い状況を目指して前進するための具体的な方策を探し続けねばならない。どうすれば良いのか。具体的には、グローバルなレベルでの対応枠組みの強化と並行して、地域レベルでの協力の枠組みを見直すより他ない。戦後はWHOの下に6つの地域局が設立されたこともあり、地域別保健協力が発展したものの、地域間の閉鎖性が高く、必要なときに地域間が助け合えないという問題点も引き起こした。それでもなお、地域レベルの保健協力の意義とは、グローバルなレベルでの協力を補完するというものだろう。新型コロナ対応をめぐって、グローバルなレベルでの協力に関するさまざまな綻びが明らかになったからこそ、地域レベルでの協力を見直す動きが活性化している。EUは従来、公衆衛生分野の域内協力に積極的ではなかったが、新型コロナ対応や新型コロナワクチン調達等に関して共同歩調を取ることができなかった経験を受けて、2020年秋に欧州保健連合(European Health Union)の設立に向けて舵を切り始めた。域内での医薬品や医療機器の供給状況のモニタリング、ワクチン治験やワクチンの有効性・安全性に関する情報や研究のコーディネート、またEUレベルでのサーベイランスシステムの整備、加盟国内で病床使用率や医療従事者数などデータの共有などを通じて、公衆衛生上の危機に対する地域レベルでの備えと対応を強化する狙いがある5。近隣諸国と情報共有システムを構築したり、緊急時の対応に関する覚書を結ぶことは、グローバルなレベルでの対応枠組みを補完することにつながる。

確かに、コロナが自然発生したエイズやテング熱のようなものなら、パンデミック条約は必要だと思うけれど…

コロナは自然発生だったのか？　否

パンデミックを宣言するのはWHO

パンデミックを10年も前に予言していたビル・ゲイツが国家を超える寄付をWHOに提供し、治験の終了していないmRNAワクチンを強行採用させた結果どうなったか？

もう既に売却したけれど、彼はモデルナの筆頭株主で、10年間その安全性が承認されず、倒産寸前の製薬会社がパンデミックのおかげで、ファイザー製薬とともに一躍トップの製薬会社に返り咲いた

これは偶然なのか？

多大な寄付をした心を正しき者に神は恵みを与えたもうたのか？

ビル・ゲイツの財団が「大きすぎる影響力」に対する批判に反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

百歩譲って、WHOが公平で誠意の団体だとして、パンデミック条約の内容が、一切日本からアクセスできないのはなぜだろう？

パンデミック条約においても、義務を怠った場合にその国に制裁を加えたり、WHOに強制的な権限を付与するという案　はその後どうなっているのだろう？

イーロン・マスク氏の「パンデミック条約は国家権力を侵害する」という発言のみで、フェイク、誤情報で片付けられその後の発信は消えてしまった…

真実を語れば、削除される今のSNS上で、残されたものを信じる勇気は私には無い。

なぜWHOでコロナとワクチンの検証をしていたテス·ローリー博士が、WCHを立ち上げたのか？そしてmRNAワクチン接種を否定した西欧諸国がそれを、支援しているのはなぜか？

健康対策は自分で選択できる社会を目指して〜ＷＣＨの取り組み〜

日本では全く政府もメディアも取り上げない。

パンデミック条約が合意されるのは来年の5月。時間がない。

合意されれば、日本人は、本人の意向を無視してこのまま治験要員としてmRNAワクチンを受け入れて行かなければならなくなる。

今はまだ案だけど、このような反対をするものは処罰されるようになるでしょう

義務を怠った場合にその国に制裁を加えたり、WHOに強制的な権限を付与するのだから。

それで良いのか日本人

パンデミック条約に合意してしまったら、後戻りできない。

知らなかったでは、済まない現実が目の前に来ている

拡散希望🙇

政治に無関心でも生活に無関係ではいられない

しつこくてごめんなさい

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ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）

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