H29.10.18付け 日本経済新聞「衆院選2017 東北の争点を行く 上」より

10月22日の衆議院議員選挙投票日までわずか。
日経で東北地方の選挙戦の争点をまとめていたのですが、秋田の厳しい現状がボロボロとこぼれるくらい書かれていたので、箇条書きで記しておきたいと思います。

今回の選挙では安倍政権存続の是非が最大の争点とされるが、東北には解決に政治の力が必要となる課題も多い。

景気回復　実感乏しく
秋田経済、投資が停滞
人口減対策求める声も

基準地価が平均価格、平均下落率ともに全国ワーストの秋田県
人口減少率と高齢化率が全国一の秋田県
県内総生産（名目）も２年連続で前年を割った。
最低賃金が全国でも最低水準で個人消費の足取りが重い
県内に宿泊した外国人は全国４５位の延べ６万７千人
外国人（インバウンド）観光の恩恵も薄かった
県内事業所数は約４万９５００事業所で１２年から約２７００減った
減少ペースは全国平均の倍

一方で、ここにきて明るい兆しも出てきた。
業況判断指数（ＤＩ）をプラス１４と発表。バブル期以来の高水準だ。
製造業で電子部品などの海外向け受注が好調
秋田経済研究所の杉渕秀和所長も「景気回復の波がようやく秋田にも及びつつある」

顧客の高齢化が進み、買い物人口の減少と節約意識の高まりを感じる