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と言う事でして、
前回は消費税の実態について書きましたので
今回は本題の食料品消費税の話です。
前回書きましたが、
消費税は消費者に課せられた税金ではなく
事業主に課せられたもので、
その集められた税金の行き先は、
国と免税事業者になります。
それでは、食品に限って消費税を0にした場合
どのようになるでしょうか？
これはいくつかの視点を持って想像する必要があります。
まずは、現状の食料品売価が維持された状態で
消費税が0になった場合。
消費者は消費税がなくなるので負担が減ります。
次に、それを売る食料品店はどうなるでしょうか？
食料品の消費税分の売り上げが減りますが、
国に払う食料品の消費税がなくなりますので負担も軽減もなく
終始的には現状と変わりません。
では、食料品を仕入れて調理提供(飲食店)する企業はどうなるか？
外食は食料品と一線を引かれていますので、
今まで通り消費税は10%を国に支払わなければなりません。
仕入れ分の支払い消費税は減りますが、それは何のプラスにもなりません。
しかし、負担も軽減もなく現状維持になります。
という事で、消費者の負担がなくなっても大方の事業主に変化はありません。
そんな中で、変化が起こる事業主もいます。
それがインボイス未加入の免税(小規模)事業主です。
集められた消費税の行き先は何処になるか？
先ほども書きましたが、国と免税事業者です。
となると、食料品を扱う免税事業者に変化があるのは当然です。
今まで利益にしていた消費税分の売り上げが無くなるのですから。
しかし、飲食店の免税事業者にとってはまた話が変わります。
10%の消費税売り上げを継続したまま、
仕入れの税金がへり全体の仕入れ額が少なくなり利益が増えます。
さぁどうでしょうか？どう判断しますか？
今までの話では、明確なリスクは食料品を扱う免税事業者だけです。
だったら、そこに当てて何か対策を打てばいい！
と思います？
そんな簡単な話ではないんですよ。
ただ、食料品消費税0を訴えている人たちは
このリスクと対策すら打ち出さないですよね？
ついでに言うと、外食とtakeoutの10%の売価の差も問題ではあります。
インボイスによる免税事業者の不利益にはあんなに騒いだのに。
何でかと言うと、結局は政策として考えてないんですよね。
ようは消費税がなくなれば景気が上がると言う思い込みだけなんです。
問題は、その景気にあるんです。
あくまで今のお話は現状の食料品売価が維持された場合の話で、
これは消費者に消費税0の恩恵を固定させた場合の話になります。
しかし、そんな事はほぼほぼあり得ない。
なぜなら、消費税とは消費者ではなく事業主に課せられた税金だからです。
であれば、消費税がなくなって恩恵を受けるのは消費者ではなく
当然に企業や事業主だと言う事です。
では、事業主にとっての恩恵とは？
食料品という名目の消費税の支払いが無くなったと言うことになりますが、
正確に言うと違った言葉になってきます。
それは簡単に言えば売価の決定権となります。
消費税込みで決定されていた売価をそれが無くなったからと言って
下げる必要はないってことです。
それこそが、先ほどの現状の食料品売価が維持された場合という
前提を壊すものとなります。
と言うことは、
食料品消費税を0にすると、今まで書いてきたような割と整った話ではなく、
必ず何処かで歪みが生まれると言うことです。
と言うことで、現状考えられる最上のシナリオにおいても
リスクがあり、政策の訴えには同時に対策が必要であるとなります。
①食料品販売の免税事業者に対する対応
②外食とtakeoutでの売価の開きによる外食産業の後退に向ける対策
そのうえで、景気向上することが最良の結果を生むこととなります。
しかし、景気なんかはどうなるかわかりません。
まずは消費者に向けられた恩恵である食料品消費税額が
いったいどこに向かうのか？
どのような形をもって企業に届けられるのか？
それは新たな市場競争が行われるということです。
結局、どんな最上のシナリオをもってしても、
問題は山積みだということです。
考えられる最悪のシナリオは何か？
この先もエネルギー高騰が続き、家計に向けられた恩恵である
食品消費税額が電気やガス、油関連に向かってしまうか、
家計の貯蓄や社会保険料または新たな税金向けられる。
こうなるとほぼ経済効果には向かいません。その上で、
もし先ほどの対策を講じなければ失業を増やす恐れさえあります。
いずれにせよ、消費傾向に影響を与える消費税を触ることは
良くも悪くも何を起こすかわからないということです。
しかし、先ほども書きましたが消費税に関し恩恵を受けるのは
事業主であることから今まで書いてきた流れはほぼあり得ない流れです。
もし食品消費税0に関し現状の食料品売価の維持を前提とした
説明をする人がいたなら、それは疑わなければいけません。
それは減税の恩恵がまずどこにあるのかを理解していないからです。
では、食料品売価が上がった場合は何が起こるのか？
それはまた次に
時間があるからブログを書くよ。
今ね、元明石市長が「食料品の消費税0」ってやってて
なんか消費税下げれば薔薇色だ
みたいな感じになってるから、それはどうかな？
って事で消費税の食料品0について書いておきます。
そのためには、まずは消費税って何なのか？
これをわかっていないと話がわからないわけです。
インボイスの時にも話題になってたから、知っている人は知ってると思うけど
消費税っていったい誰にかけられている税金かわかります？
えっ、国民！？違う違う、そうじゃない。
鈴木雅之もびっくりだけれど、
消費税っていうのは、事業主だったり企業にかけられてる税金なんです。
だから、「私は消費税払ってるから税金ちゃんと払ってる」は嘘になるのね。
どういうことかというと・・・
普通みんなが思ってる消費税は
「国民が消費に対し税金を国に払ってる」であって、
企業やお店に一度預けて、そこから国に払われる
いわゆる間接税だと思っていると思うんですが、これは勘違いなんです。
実際は、国が事業主や企業に課している税金なんです。
「じゃあ私たちが払っているのは何なんだ？」
ってなりますよね？
それは単に商品代金でしかありません。
どういうことか説明すると
「消費税は企業が消費者の協力の元に国に払っている税金」
だということになります。
疑問があると思いますので、言葉を変えます。
「消費税は企業が消費者に対し『消費税払うから10%多く代金を払ってください』とお願いしてボッタクってもいいと国が認めている、企業や事業主が負担する税金」
ということなんです。
だから、消費者が消費税を払っているというのはある意味そうなんだけれど
正しくは、企業の税金を代わりに払わされているということです。
もしさっきの言葉を、消費税→法人税に変えてみてください
『法人税払うから10%多く代金払ってください』
って言っても誰が払います？
嫌だというか二度と来ないというかの二択でしょ。
なのに何で消費者は企業のそのお願いを消費税だと払うのか？
それは、国が消費税は国民の税金だと消費者に錯覚させているからです。
なんかメチャクチャな話ですよね。
今も批判的なインボイスの正当性がここにあります。
どういうことかと言うと、
それまでは「消費税の為だ」と言って消費者から
商品の10%分をぼったくってるのに
年商1000万未満の事業主は消費税払ってないんですよ。
これってボッタクリを超えて詐欺ですよね？
しかしですよ、これが事業主が悪かというとそうともいえないんです。
一つは、消費税創設時は3%で年間通して集める消費税も
年商1000万未満の事業主だとめくじら立てるほどの金額じゃないだろう
という事で、利益にしていいよとしていたわけです。
もう一つ言えば、国がそのルールのまま景気対策のために事業主を増やした。
雇用を増やすということだったのですが、
結果的には、いわゆるフリーという人たちが増えた。
言ってしまうと、消費税を集めて自己利益にする人たちが増えたということ。
そして、それは国の政策がさせたことである。
それを今になってルールを変えるはないでしょう？
と言うのがインボイス反対の声な訳です。
しかし時代は動き、今や消費税は10%です。
免税者の利益が今までの3パーセントから、現時点では10%にもなってます。
(仮払い消費税はのぞいています)
税抜の年商で500万の人は、本当は支払わない消費税を消費者から集めて
50万も自己利益にしていると言うことです。
流石に問題ではないのかと言うのが、いわゆるインボイスの正当性です。
ただ今回は消費税の話なので、その性質を理解してもらうための
インボイスの話だったのでこれは一回置いておきますね。
一応書いておくと、僕は年商1000万からを少し上げて利益率を導入する事が
問題解決に近いとは思っています。
さて、ここまでで消費税の実態をわかっていただけたかと思いますが、
簡単にまとめますね。
消費税とは企業が消費者の協力を得て支払っている税金。
そして、消費者が消費税を払っていると勘違いさせられ集められたそのお金は
企業から国に支払われていると同時に、免税事業主の利益になっている。
さぁ、この消費税ですが
もし食料品にかかる消費税が0になったらどうなるとおもいますか？
と言うのが本題ですね。
長くなったので一度切ります。
次回は本題です。
中居君がテレビから消えるとして、それは仕方がない。
だって人気商売だからね。
特にアイドルからずっとやってきて、
彼の活動を支えた大きな力は好感度でしょ？
商品に自分で傷をつけたんだから、
商品が売れなくなったのは自分の責任。
フワちゃんだって、かわいそうも何もない。
好感度をバックに活動していた人が、
自分で商品に傷つけて好感度落としたんだから、
けして干されたわけではない。
今回の中居君だってそう。
自分で商品価値をなくしたんだから、
TVで見られなくなるのは仕方がない事。
ただ、彼が一般人ならばとっくに終わっていた話。
でも芸能人が特別だというのなら、
そこでもたされる罰は商品価値の下落までであるはず。
フジテレビに迷惑をかけているという思いからの
引退の決断となったのだとは思うけれど、
引退するというのはおかしな話なんだ。
もし、相手方が出てきて刑事事件として扱われ結果が出たのなら
話は別ですよ。
しかし、そうではない。
そうではないということは、真実は何も確定していない。
そんな中で、法以外のものが彼を裁いたことになる。
それはおかしい。
もう一度言うよ。
今回の件で商品価値が下がりTVに出られなくなることは何も文句はない。
なぜなら、公共の電波は国有財産であり、その電波の使い方には
すくなからず国民の声が反映する必要がある。
その国民の声として、彼を国有財産である電波に乗せるなというなら
それ自体はそうなんだろう。
しかし、引退に追い込むことは違う。
彼ほどの経験とスキルを持っているなら、
批判を受け入れTVに出演できなくなったとしても、
他の活動により仕事を継続させることはできる。
つらっとユーチューバーにでもなるか、
各地でイベントでもやれば問題なく生きていける。
でも引退となれば話は別。
その活動もなくなり、会社まで畳んだんだから。
これは一個人が生きていくために培った能力を奪ったってこと。
たとえ刑事罰に問われても、この能力までは奪われない。
それが法の裁きではなく、世間によって奪われた。
商品が売れなくなったのは自分の責任。
消費者である世間がその商品を不買することも問題はない。
それは商品販売における結果的問題であるから。
しかし、引退というのはそういう事ではなく
個人が生きていく上での社会的能力を奪ったという事。
例えば野球選手が問題を起こして引退する。
これとは別な話。
なぜなら、それはただ単に買い手（球団）がいなくなっただけだから。
けして能力や生きる手段を奪われたわけではない。
でも今回の話はそれとは違う。
ましてやなんの事実も確定していない現段階において。
当事者である相手方が何一つとして発言をしていないにもかかわらず！
何度も言うけれど、
TVの出演に関しては国民に発言力があると思う。
人気商売だから、人気に傷がついて売れなくなるのは仕方がない。
でも、一個人から生活する為の手段を奪う権限なんか私達は持っていない。
そもそも私たちにそんなことを判断することなどできない。
私たちは買い手として商品を買わない自由は持っている。
私たちには国民の財産である電波に対し口を出す権限があるかもしれない。
しかし、一個人を裁く権利も能力も私たちは持っていない。
もし彼が本当に裁かれるべきであるならば、
彼を裁くのは法であって、声を上げるのは当事者であり私たちではない。
ただただ未来が恐ろしい。
