「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第一回） -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

　目次

－、環境省マイク切り事件

二、環境省大臣出身選挙区と統一教会

三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会

１．宮城県と統一教会

２．浜松市と統一教会

３．広島県と統一教会

４．長野県小諸市と統一教会

四、インフラ整備に必要な資金と建設国債

五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙

六、国富簒奪政治からの脱却

一、環境省マイク切り事件

　2024年5月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式の後に、環境大臣と患者や被害者等と団体代表とが懇談する場が設けられた。その際に、環境省の職員が団体のメンバーが発言している途中で制限時間を超過したとしてマイクを切断するという事件がおきた。

　このことについて、 2024年05月08日、南日本新聞『環境省マイク切り「指示受けた職員が一番つらかろう」…水俣病被害者団体に広がる怒りと不信「環境行政の歴史に汚点残した」』を配信している。　

『……

　「その場しのぎの姿勢が明らかになった」「環境行政の歴史に汚点を残した」－。水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談会で時間を超過した被害者側のマイクの音を意図的に切ったことを環境省が認めた７日、支援者や被害者は不信感を強めた。
 　「国はこれまでも被害者の声に耳を傾けてこなかった」。懇談会に出ていた水俣病互助会の谷洋一事務局長（75）は憤る。水俣病特別措置法が定める健康調査は、施行から15年を迎えてもなお実現していない。「今回の謝罪も取り繕っているだけではないか」と不信感をにじませた。

　音を消す役を担ったのは司会を務めた特殊疾病対策室長とは別の職員であった。

水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（70）は「一番つらかったのは、指示を受け音を消した職員だろう。志を持って働いている職員をも裏切る行為だ」と嘆く。20年ほど前から懇談の場に参加し、最近は国の強行的な姿勢が強まっていると感じていた。「問題解決には立場の違いを超え、環境省と協力していかなければならない。だが信頼することができなくなった」
 　昨年9月以降、国の救済策を巡る集団訴訟の地裁判決が相次ぎ、いまだに救済されていない被害者の存在が明らかになっている。熊本訴訟の原告副団長を務める出水市高尾野町の村山悦三さん（79）は「改めて懇談の場を開き、ゆっくり腹を割って話をするべきだ」と訴えた。

……』

　ひどい話である。

　日本の行政機関は、上は政府及び都道府県から下は市町村まで、行政に対する苦情および意見・要望に対して「行政相談」窓口を設置している。しかし、今回の環境省の対応は、苦情は一回三分という時間制限を設けていたというのだ。実に高飛車な対応である。不思議なのは、環境省は何故にここまで高飛車な対応が恒常化していたのかである。よほど、国民からの苦情が殺到している省庁のようである。「こうるさい屁理屈」を真面目に聞いていては身が持たないと考えて省庁側の都合で「時間制限」という設けたものであろう。

たしかに、現在の環境省は、汚染水の海洋投棄、SDGs、二酸化炭素排出権、水道行政等と自由民主党が実施した胡散臭い新自由主義経済政策と密接な関係がある省庁である。しかし、日本政府にとって重要政策を実施する環境省であるが、政府自由民主党の恥部である「統一教会」というファクターを環境省関連政策に追加するとまた違った側面が浮かび上がってくる。

二、環境省大臣出身選挙区と統一教会

今回、問題を引き起こした環境大臣は伊藤信太郎氏である。この大臣は、統一教会に誓約書を提出したことで選挙支援をうけて当選してきたれっきとした統一教会系議員である。その詳細は、2022年9月18日、朝日新聞デジタル『旧統一教会系団体に会費やビデオメッセージ　自民国会議員、次々判明』が詳しい。

『……

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や関連団体との接点について自民党が公表した点検結果で、伊藤信太郎氏（衆院宮城4区）が教団の関連団体に会費を支払っていたことが明らかになった。伊藤氏の事務所は取材に対し、「社会的に問題が指摘されている団体と関係を持ったことを反省している」とした。

　政治資金収支報告書によると、伊藤氏の資金管理団体は2018年10月、教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出した。伊藤氏の事務所によると、東京で開かれた「国際勝共連合創立50周年記念大会」に秘書が出席して支払い、伊藤氏本人は出ていないという。

　国際勝共連合は教団の創始者が提唱し、1968年に創設された政治組織だ。「共産主義からの解放」を掲げ、憲法改正や防衛力強化、「行き過ぎたLGBT人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する」ことなどを運動方針とする。

　伊藤氏の事務所は取材に「イベントなどに議員本人が出たことはない。当時、教団と団体の関係を認識していたかは不明だが、党の方針に従い、今後一切関係を持たない」と回答した。

「実行委員長」「県代表世話人」務めた議員も

　また、自民の土井亨氏（衆院宮城1区）と桜井充氏（参院宮城選挙区）は、朝日新聞社が全国の国会議員らに教団との接点を尋ねたアンケートで、関連団体との関わりを認めている。

……』

　ところで、2023年9月8日に内閣改造を行った岸田内閣では、伊藤信太郎環境大臣のほかにも初入閣した統一教会系大臣が数多くいる。それは、鈴木淳司総務相、盛山正仁文部科学相、伊藤信太郎環境相、木原稔防衛相もまた統一教会の選挙支援で当選した大臣なのである。しかし、初入閣した閣僚四人は異口同音のように「統一教会は、知らぬ、存ぜぬ」と言い張っているが、いかに拒否したところで正真正銘の統一教会系大臣なのだ。統一教会の教祖文鮮明が国政選挙にかかわって自由民主党候補者を支援するようになった時から、候補者に食い逃げされないように必ず誓約書を提出させていた。その中には、第一期統一教会系国会議員となった中には、あの麻生太郎氏もふくまれている。したがって、誓約書を提出した候補者にのみ支援活動をおこなうという手順は現在までも続いている。したがって誓約書を提円を受けることは１００％あり得ない。受けることは１００％あり得ない。

　ところで、伊藤信太郎氏が大臣を務める環境省と統一教会の関係を調べてみると驚くような事実が判明する（参照：歴代環境大臣）。第三次安倍内閣以降の環境大臣は、小泉進次郎氏を除いて全員が統一教会に誓約書を提出して選挙支援を受けた議員ばかりなのである。ただし、小泉進次郎氏が環境大臣になれたのは親が郵政民営化をおこなって日本を長期不況に貶めた小泉純一郎元首相だからである。加えて、環境省歴代副大臣や政務官についても統一教会の選挙支援で当選した事例は枚挙にいとまない。従って、環境省は、まるで、統一教会環境省部門といえなくもないのだ。

　その中でも統一教会との関係が際立っているのが第26代環境大臣を務めた原田義昭氏である。原田義昭氏と統一教会との癒着ぶりについては、2023年11月3日、毎日新聞は『叙勲の元閣僚「旧統一教会に恩義」　日韓トンネル団体トップ就任』[１]とする記事がある。

『……

自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。

……』

　叙勲を受けていた原田氏は、統一教会創設者文鮮明の悲願であった「日韓トンネル」を実現するための政治運動組「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長を務めていたというのである。日本政府の叙勲基準は、統一教会と云う反社会集団を支援したものという条件があるのではと勘繰りたくなるほど国民感情とは大きく乖離したものなのである。そのほかにも、原田氏は2023年8月1日付、朝日新聞『選挙のためなら「飛んでいく」　原田義昭氏、教団側に「今でも感謝」』悪びれる様子もなく赤裸々に統一教会との関係を告白している[２]。

『……

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、選挙で関わりを持ったという自民党の前衆院議員で、元環境相の原田義昭氏（78）が語った主な内容は次の通り。

　――福岡5区から立候補した前回衆院選で、旧統一教会から支援を受けていたのは事実か

　「旧統一教会と関わりがあったのは否定しません。国政選挙では、宗教団体以外にも文化、スポーツなど含めて30、40の組織や団体の支援を受け、何とか10万票以上をとってきた。旧統一教会以外も12、13の宗教組織と付き合ってきた。真面目に付き合っていれば、彼らは選挙で応援してくれる」

　「そうした組織の一つとして、旧統一教会とも真面目に付き合っていた。会合があれば行ったし、あいさつもした。大切な応援組織の一つだから、選挙になったら、応援も当然お願いした。選挙になれば支援を呼びかける電話かけにも来てくれた」

原田元環境相、旧統一教会側からの選挙支援「お金かけず良質な運動」

　――教団側から祝電を打ってくれと言われたら打っていたのか

　「そういうことはあった。反社会的組織以外なら、私たちは喜んで集会に行かせていただく。行けばやはりお祝いの言葉の一つは話すでしょう。それが今の日本の民主主義で、普通の選挙活動の一環です」

……』

　原田氏は、統一教会の支援を受けて出馬した国政選挙は「お金をかけず良質な選挙運動であった」と断言している。したがって統一教会が国政選挙で支援することを決定した候補とは、まともな選挙運動をせずに確実に当選できるだけではなく地位と名誉も転がり込んでくるという仕組みになっていた。原田氏には「国会議員は国民の負託を受けている」という矜持は微塵もない。原田氏が負託を受けたのは国民ではなく統一教会であったと断言して間違いない。支援を受けた候補者にとって獲得する投票数は、民意とは無関係に統一教会が勝手に掘り起こしてくれるものなのである。ここまでシステマチックに民意を捏造するシステムが存在する現在の小選挙区では、政策論争よりも議席を争奪する人気投票の要素が強く出るという根本的に改善されるべき選挙制度だと云うことに着目しておく注目しておく必要がある。

話を原田氏と統一教会との関係に戻す。

　原田氏のケースの様に、統一教会を選挙運動の下請けとして利用する国政選挙方法を最も効率化したのが安倍晋三元総理大臣であった。

　安倍元総理大臣の目的は、自由民主党所属国会議員を水ぶくれさせて、憲法改正に必要な2/3の国会議員数を確保することが最大の目標であった。したがって現在（2024年8月）、自由民主党が単独過半数を制することができたのは、統一教会を利用した選挙運動をおこなったことが最大の勝利要因なのである。

　そのため自由民主党内には「統一教会の請託を受けた」議員が多いのである。その中から特に統一教会系国会議員を集中的に割り当てたのが環境省であったと考えられる。その環境省であるが省庁としての役割は、汚染水の海洋投棄、SDGs、二酸化炭素排出権、水道行政、太陽パネル等、自由民主党の重要政策を担っている。統一教会系国会議員が暗躍する環境省は、何かほかに大きな目的か利権が隠されていると考えて間違いはない。

　それを見つけ出す糸口は、歴代環境大臣の出身選挙区を見てみるならばその兆候をとらえることができる（「第一表」参照）。原田氏がいみじくも語っているように「選挙運動をせずに確実に当選して議席を獲得してきた」ということは、選挙運動の現場で動く統一教会と自由民主党県連は、候補が何もしないのであればあるほど猛烈な選挙運動を繰広げなければならないはずである。

　ちなみに第31代西村明宏大臣と今回「マイク切断事件」を起した第32代伊藤信太郎大臣は、偶然か必然か、同じ宮城県選挙区なのである。二代連続して宮城県から環境大臣を出さなければならない程に重大な案件があったはずである。

　早速、宮城県で行われた2021年度衆議院選挙の結果を調べてみる。

　すると宮城県の衆議院選挙当選者は意外な顔ぶれとなる。

　第一区は土井亨（自民、101,964）、第二区は秋葉賢也（自民、115,749）、第三区は西村明宏（自民、96,210）、第四区は伊藤信太郎（自民、74,721）、第五区は安住淳（立民、81,033）、第六区は小野寺五典（自民、119,555）となっている。その中でも土井亨、秋葉賢也、西村明宏、伊藤信太郎の四人は、統一教会に誓約書を提出して当選した統一教会系国会議員である。加えて第六区の小野寺五典も、2019年10月14日に自民党政調会長であった岸田首相が訪米してギングリッチ元米下院議長と会談した際に同席したのが「日韓海底トンネル」の中心人物であった梶栗正義の長男梶栗源太郎なのである。この時、岸田政調会長に同行していたのが猪口邦子、大塚拓、小野寺五典、河野太郎、佐藤正久、寺田稔、牧島かれん、松川るい、である。このことは衆議院速記録「第212回国会　予算委員会　第8号（令和5年12月8日（金曜日））」にも記載されていていることである。したがって、小野寺も統一教会とは無関係とはいいがたいのだ。ここでも自由民主党議員と統一教会及び「日韓海底トンネル」が交錯していることは明白である。

　その中でも、統一教会との関係が最も露骨なのは、秋葉賢也元復興相なのである。同氏が代表を務める自民党宮城県第二選挙区支部は、2021年7月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体と同一住所に事務所を置く「世界平和連合宮城県連合会」に会費を支出していたことが政治資金収支報告書で判明している。したがって宮城県で行われた2021年度衆議院選挙で当選した自由民主党議員は、統一教会が選挙運動に重要な役割を果たしていたとみて間違いない。

　さらに言うならば、宮城県で行われた2021年度衆議院選挙で注目すべき選挙区がある。それは第五区である。その選挙区の当選者は立憲民主党執行部である安住淳氏である。安住氏も、かねてから統一教会との関係を疑われている議員なのである。したがって2021年に行われた衆議院選挙宮城選挙区の当選者は全員六名すべてが、統一教会と何らかの接触が疑われる議員だけなのだ。

　ところで、ここで宮城県関係の政治家で見逃してはならない人物がいる。それは村井嘉浩宮城県知事である。同知事は、2006年５月から統一教会との関係が取りざたされてきた政治家である。そして、同県知事が精力的に進めてきた政策が水道事業民営化なのである。村井県知事と水道民営化については、2022年3月28日、産経新聞記事『宮城・村井知事、４月の水道民営化「安価な水供給」』とする記事でつぎの様に述べている。

『……

宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例会見で、４月１日から県の上下水道と工業用水の運営を民間事業者が担うことをめぐり、「県民に少しでも安価な水道を供給するためだ。人口が減り、節水型の家電が出て、水を使わなくなる中、水道料金を上げなくて済む形にしたい。日本のモデルになるだろう」と期待感を込めた。

県は昨年12月、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）と、「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権を売却する契約を結んだ。期限は20年間。上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業は全国初となる。

県は引き続き施設を所有し、管路の維持管理なども担う。水質検査も行うという。村井氏は会見で「（宮城の）水を海外メジャーに売り渡したという誤った情報も流布されている。われわれも県民に分かりやすく説明する努力が足りなかった」とも語った。

……』

　再度いう。村井県知事の主要政治課題は、環境省の重点政策である水事業民営化なのである。そして環境大臣は宮城選挙区で統一教会の選挙支援をうけて当選してきた西村明宏と伊藤信太郎両大臣なのである。つまり二人の環境大臣は、宮城県が水民営化を実施しやすい様に法整備をすすめて、村井氏が県知事として水事業民営化事業が実施できるように支援してきたと考えるのが常識である。したがって宮城県の水民営化とは、国政及び県政がよく言えば連携、悪くいえば結託したうえで、民意を反映するために行われる選挙は、統一教による組織的な活動により作り出された議員により実現させようとした政策なのでる。そして村井嘉浩氏を県知事とするために積極的な活動をおこなったのが自由民主党宮城県支部連合会であった。次回は、同組織についての実地についてまとめる。

（第一回おわり）(寄稿:近藤雄三)

第一表「歴代環境大臣」

24		中川雅治	第3次安倍第3次改造内閣	2017年8月3日 - 2017年11月1日
25			第4次安倍内閣	2017年11月1日 - 2018年10月2日
26		原田義昭	第4次安倍第1次改造内閣	2018年10月2日 - 2019年9月11日
27		小泉進次郎	第4次安倍第2次改造内閣	2019年9月11日 - 2020年9月16日
28			菅義偉内閣	2020年9月16日 - 2021年10月4日
29		山口壯	第1次岸田内閣	2021年10月4日 - 2021年11月10日
30			第2次岸田内閣	2021年11月10日 - 2022年8月10日
31		西村明宏	第2次岸田第1次改造内閣	2022年8月10日 - 2023年9月13日
32		伊藤信太郎	第2次岸田第2次改造内閣	2023年9月13日 -

 

[１] 毎日新聞「叙勲の元閣僚「旧統一教会に恩義」　日韓トンネル団体トップ就任」https://mainichi.jp/articles/20231102/k00/00m/040/147000c

[２] 朝日新聞「選挙のためなら「飛んでいく」　原田義昭氏、教団側に「今でも感謝」」https://www.asahi.com/articles/ASR7D659TR2MTIPE00F.html