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速報 NHK「トランプ次期大統領“中国の習近平主席を就任式に招待”米報道」

2024-12-12 | 小日向白朗学会 情報
 2024年12月12日、NHKは 12時00分に次の報道をおこなった。
『……アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。
 習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。
アメリカのCBSテレビは11日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、来月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じました。
 打診は、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後の11月上旬に行われたということですが、習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。
またトランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性についても検討しているということです。
 トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策を担当する要職に、対中強硬派を相次いで起用する一方、今月8日に放送されたNBCテレビのインタビューでは1期目に習主席と薬物対策について協議したことを振り返りながら「私は習主席と非常によい関係だった。私たちは今週も意思疎通を図った」と述べています。
  政権移行の際の式典には各国の大使や外交官が出席するのが一般的で、CBSテレビによりますと国務省に残る1874年以降の記録では、外国の首脳が出席したことは1度もないということで、関心が集まっています。……』

 これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進めていた台湾有事という敵視政策を「一つの中国政策」の戻すように働きかけてバイデン及びブリンケンを説得し同意させたことの延長でもある。
 ところで麻生を先頭とする自民党内の外交防衛利権グループは、台湾有事で利権の拡大のため防衛三文書を策定し日本の敵国を中国、北朝鮮、ロシアとしてきた。その結果、日本は敵国とした中国とロシアの強い反発にあい、遂には、国連憲章の旧敵国条項を適用するとまで示唆されてしまったことで岸田は政権を投げ出した。次いで登場したのが現石破内閣である。石破総理大臣は、2024年11月に訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行い、建設的で安定的な「戦略的互恵関係(一つの中国)」関係を構築していく方向性を再確認することで関係改善に歩み始めたところである。
 ところが、日本国内には麻生・高市を中心に外交防衛利権グループは、防衛三文書を根拠とした既得権である防衛増大を来年度予算でも踏襲しようとしている。つまり、麻生・高市が防衛費増大を今後も継続させようとしているわけであるが、これはすでに論理的に破綻している。なぜならば「トランプは大統領就任式に習近平を招待しようとしている」ことに加えて、「トランプ率いる新しいアメリカが、就任式では友好的に、台湾海峡では敵対的な関係をとる」等ということはあり得ないからである。すなわち、アメリカは、日本と中国が台湾海峡で対峙しても日本に味方して参戦するなどはありえないのだ。自民党がこれまで日本の安全保障政策の基盤が日米安保であるとしてきたが、それは間違いであり、台湾有事にアメリカの支援はない。
 既得権益を保証するだけの防衛三文書は早急に改定して、防衛費を三文書以前のレベルに戻すべきである。

最後に筆者の妄想をもう一つ披露したい。
トランプは就任すると、すぐに北朝鮮と朝鮮戦争終結を開始するのだから、いっそのこと北朝鮮の金正恩も呼べば朝鮮半島問題は来年1月の就任式当日に終わってしまうのでは!?
もしこれが実現した場合に、韓国国内で朝鮮戦争を継続させてきた現政権は批判の嵐となる。これが怖くて尹錫悦は戒厳令をしいておきたかったのだ。

 尹錫悦や麻生・高市等、日韓に根強く姑息に国民を騙し続けてきた防衛外交利権グループは、時代の潮目が変わったことを自覚すべきである。これには日本国内の公明、維新、国民、立民等、自民党と変わらない政策を続けてきた国政政党も同じである。(寄稿:近藤雄三)

【参考】
尚、「一つの中国」政策に付いては下記のスレッドでまとめてきた。
・(2023年10月27日)『王毅外相とブリンケン国務長官会談
・(2023年06月22日)『上海コミュニケ



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