たたき台は現庁舎前駐車場での建て替え
御坊市は、懸案の市庁舎（議会棟含む）改築で昨年末に課長補佐級ら２２人でつくる新庁舎建設準備委員会を設け、課題や問題点を整理し、焦点の建設場所については「現在地での建て替え」がベストとの方針を出した。この方針をたたき台に、９月に設置予定の住民代表でつくる新庁舎建設準備懇話会、今年３月に設置した市議会新庁舎建設調査特別委員会で意見を聞きながら平成２９年度中に最終結論を出し、早期事業着手に向けて準備に入りたい考えだ。
昨年の１２月議会一般質問で柏木征夫市長は「庁舎は災害時の司令塔、避難場所として重要な施設」と位置づけ、平成３１年度にも事業着手する考えを示した。これを受け、昨年末に課長補佐級や建築士でつくる新庁舎建設準備委員会を設置し、各課から意見や要望を聞き、課題や問題点を整理するとともに建設場所について検討。建設場所は検討材料として現在地での建て替えと、津波浸水区域外のＪＲ御坊駅周辺への移転に絞り、起債など財政負担面を単純に試算、比較した。
駅周辺に移転すれば国の緊急防災減災事業で起債１００％活用で交付税参入は７０％あり、市の実質的な財政負担は３割で済む。現在地での建て替えは２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債で起債９０％活用で交付税参入は２２・５％のため、市の財政負担は８割弱必要になる。総床面積７０００平方メートルで今年３月に竣工した新宮市の新庁舎を参考に比較検討した。
この結果、財政負担は移転の方が少ないが、土地購入費を入れれば差は「数億円程度」だったといい、これに造成やインフラ整備も勘案すれば「大きな差はない」と判断。加えて庁舎周辺には福祉センター、御坊商工会館、中央公民館（図書館）、市民文化会館など主要施設があり、利便性などを考慮すると「現在地での建て替え」がベストとの方針を出し、これをたたき台に懇話会、議会特別委の意見を聞く。懇話会は住民代表１５人以内で組織。現在、人選を進めており、９月に設置し、２９年度末までに数回開く予定。
庁舎、議会棟とも昭和４８年建築。耐震二次診断で庁舎は国の耐震指標を大きく下回る結果が出ており改築は急務。現在地で改築する場合は「地震や津波に耐えられる施設」にするのを基本に、駐車場を盛り土で高くした上に５階建て程度を建設し、設備機械類は最上階に配置するなどの案が出ている。平成２３年度に庁舎建設基金条例を創設し、毎年１億円ずつ積み立てており、２９年度で７億円貯まっている。
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