部課長に新年度予算編成方針を伝える三浦市長
御坊市は、令和４年度予算編成方針をまとめ、各部課に通達。人口減による地方交付税や新型コロナに伴う市税の減収が見込まれる中、新庁舎建設事業や御坊広域清掃センター基幹改良事業など大型事業が本格化するため、財政状況は一層厳しさを増し、３年連続でマイナスシーリング（予算要求限度額）を設けて経費削減に努める一方で、これまでの努力を評価して削減分の一部を新規事業に充てる還元枠を設定し、事業提案を募ることにした。
今年４月に策定した中期財政計画（令和３～７年度）では、家庭の貯金にあたる財政調整基金は今の財政運営状況で第５次総合計画に盛り込んだ事業をすべて実施すれば令和５年度末に枯渇した上に約１億円の単年度赤字に陥るとの見通しを立てたが、２年度はコロナ禍で不要額が多く、国からの臨時交付税等もあり、決算は３億３０００万円の黒字となり、７年ぶりに同基金の取り崩しをゼロに抑えることができた。
今年度も取り崩しをゼロに抑えられる見通しで、同基金の枯渇時期は５年度末から７年度末に繰り延べできた。とはいっても一時的な外的要因が加わっただけで、依然として厳しい財政状況に変わりはなく、新年度予算編成方針では３年連続でマイナスシーリングを設定し、一般財源ベースで対前年度比５％削減（義務的経費や一部事務組合負担金等は除く）で総額約５７００万円の節減を求めた。
一方、過去２年間のマイナスシーリングで、ある程度の経費節減を図れたことから各部課の取り組みを評価し、経費削減額の一部を還元枠として別枠で予算配分することにした。予算枠は数百万円を想定しており、市民サービス向上につながる新規事業（単年度に限る）提案を各部課から募り、その中から決定する。
中期財政計画は「財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営」を最大のテーマに掲げ、収支を改善して実質単年度収支の黒字化を図り、７年度末での同基金残高ゼロからの脱却をめざす。歳出削減で（１）事務事業のスクラップの徹底（２）人件費の見直し（３）投資的経費の削減（４）特別会計繰り出し金の見直し。歳入確保で（１）市税等の確保（２）受益者負担の適正化（３）ふるさと納税の推進（４）未利用地の有効活用等を挙げている。
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