策定委員会で意識調査結果を報告
御坊市は７日、市役所で今年度末に策定する地域福祉推進計画（令和４～８年度）策定委員会を開き、市内で活動中の各種４０団体を対象に行った意識調査結果を報告。３２団体から回答があり、活動するにあたって難しいことに「後継者がいない」「活動に関わる人が少ない」を挙げるところが多く、行政への要望では「地域福祉を推進する人材育成」「地域福祉活動を進めるための拠点整備」を求める意見が多かった。
活動していて良かったことは「活動の対象者に喜ばれる」が５６・３％で最も多く、次いで「様々な人と接することができる」が５３・１％、「自分の勉強になる」と「活動を通じて仲間ができる」が５０％。
活動をするに当たって難しいことは「後継者がいない」が４６・９％で最も多く、次いで「活動に関わる人が少ない」が４０・６％、「活動がマンネリ化している」が３１・３％。「活動資金が不足している」は前回調査に比べて１２・５増の２１・９％あった。
これから特に必要だと思う支援対象者は「独居高齢者」が６２・５％で最も高く、次いで「高齢者のみの世帯」が３７・５％、「子育て中の家庭」と「高齢者や障害のある人を介護している人」が２８・１％。
この５年間で地域福祉が進んだかは「とても進んだ」「まあまあ進んだ」をあわせて４０・７％。「変わらない」が４０・６％と拮抗した。前回調査と比べて「まあまあ進んだ」が１２・５減少しているのが気になるところ。
前述回答のうち、進んだ面は「行政や社協の支援体制が充実した」「地域活動が活発になった」「福祉に関する情報提供が充実した」が多かった。一方、進んでいない面は「地域活動の担い手が少ない」「リーダー等の人材が育成されていない」が多かった。
地域福祉推進の観点から今後、活動するに当たり行政にやってほしい支援は「活動の担い手となる人材育成」が３４・４％で最も多く、次いで「団体や組織間の連携支援」「活動費など経済的な支援」が多い。
市が重点的に進めるべき施策は「地域福祉を推進する人材育成」が５９・４％で最も多く、次いで「地域福祉活動を進めるための拠点整備」「ボランティア活動の機会提供」が３４・４％。前回調査に比べて拠点整備を求める意見が１５・６増えている。
基本理念や目標承認
年内に計画案まとめる
この日の委員会では次期計画の基本理念や目標が提示され、承認された。年内に計画案をまとめ、市民から意見を募集した上で今年度末に策定する。
基本理念は「地域・家族の絆（ネットワーク）で支え合い、一人ひとりが元気になれるまち」。地域福祉計画の基本目標は、支援が必要な人を支える仕組みと、ネットワークづくりなど３項目。地域福祉活動計画の基本目標は、要支援者を地域で見守るネットワークづくりなど３項目。
新たに次代を担う子どもたちの意見を聞こうと、市内の小学５年生１８２人、中学２年１７０人を対象にメッセージシートを使って意見を聞くほか、高校生ら１０代の意見を聞くメッセージシートも市役所など公共施設に置き回答を求める。
その他の主なニュース
● 印南町 切目橋１１日着工 令和７年度中の完成めざす
● ２年ぶり開催の市民教養講座 チケット販売開始
● 日高木材協同組合 木塀設置推進へモデル展示
● 関西広域連合人材バンク 山下泰三さん（ゆめ倶楽部事務局長）観光交流アドバイザーに選ばれる
