集約の上、建て替えを検討する公営住宅
（写真は庚申町団地）
御坊市は、令和５年度から１４年度まで１０年間の公営住宅等長寿命化計画を策定した。「耐震性がない」と診断されている紀小竹、庚申町、富安各団地５棟については前計画では「すべて建て替える方針」だったが、新たな計画では「集約の上、建て替えを検討する」と表現を変えた。今後１０年間の間に入居者移転意向調査などを行いながら団地更新計画をつくり、次期計画期間での事業化をめざす。
公営住宅は８カ所で計２３１戸、改良住宅(二戸一住宅含む)は２６カ所で計５２７戸の総計７５８戸あり、今年３月末時点で入居者がいる戸数は５６８戸。新たに中長期的な管理見通しを検討し、３０年後の管理戸数を７５８戸から約４割減らした４２２戸とする想定を初めて明記した。
耐震診断で「耐震性がない」と診断された公営住宅の扱いは、前計画では紀小竹団地１号館（昭和３０年築、２４戸）は用途廃止し、同２号館（同４４年築、３５戸）庚申町団地１号館（同４５年築、２４戸）同２号館（同４６年築、２４戸）富安団地１号館（同４４年築、３２戸）同２号館（同４５築、２４戸）の計５棟は建て替えだった。
５棟すべてを建て替えれば５０億円以上の事業費が必要とみられ、国の補助金（２分の１補助）を活用しても市の財政負担は大きいことなどから、新しい計画では５棟すべてを建て替えるのではなく「集約の上、建て替えを検討する」と表現を変えた。この６棟については、すでに平成２３年度から新規入居募集を停止しており、紀小竹団地１号館は約８割、他の５棟は約５割が空室となっている。
今後、令和１４年度までの計画期間中に建物の劣化診断など現況調査、入居者移転意向調査、建て替えまでの適切な改修を行いながら、５棟からいくつに集約するかなど具体的な団地更新計画をつくる予定。この計画に基づき、次期計画で建て替え事業に向けた準備、建て替え団地の整備など進めたい考え。
２９４戸ある二戸一住宅の対応は「耐用年限超過後に空き家になった住棟から用途廃止を検討する」と明記した。現状は約８割が入居しているが、建築からすでに４０年前後経過。前の計画では修繕対応しながら払い下げの方針を出していたが壁１枚の直接連結、２戸で１基の浄化槽を共同使用している構造上の問題などから払い下げは事実上困難なため、耐用年限（４５年）を過ぎた空き家は募集停止にして用途廃止、あるいは他団地への集約を検討することにした。
耐震診断で耐震性があると判断され、屋上防水など必要な修繕を行ったひまわり団地や、築２０年程度と最も新しく、新規募集すればすぐ埋まる日高川ハイツ、グリーンハイツにしても日々の維持修繕費は年ごとにかさんできており、計画的に維持管理しながら長寿命化を図る方針だが、１０年先を見据えれば大規模改修や建て替えが新たな課題となってくる。
その他の主なニュース
● 日高地方農業士会総代会 新会長に清水俊夫さん
● ＪＡ紀州で後期出荷の「デコポン」の選果始まる
● 劇団ＲＡＫＵＹＵが６月４日に朗読劇「夕鶴」など上演
● 日高町ふれあいセンターでクヌッセン機関長が好きだったキンセンカの花が満開
