コンビニに設置のマルチコピー機の
画面から発行できる
日高川町が、今年２月から管内で初めて導入したマイナンバーカードを利用した全国のコンビニ等で住民票と印鑑証明書を取得できる交付サービスは、開始から半年間で２００件を超す利用があった。両証明書の発行は半年で約２７００件あり、全体の約８％がコンビニ等で発行された。役場の時間外や休日に全国どこでも発行できることで住民の利便性が向上した。
日高川町は県下で１２市町目に交付サービスの運用を２月１日からスタート。コンビニ等での発行は初月の２月が住民票、印鑑証明書あわせて３３件、その後も毎月３３～３８件の利用があり、窓口で発行した２５３１件に対し、コンビニは２００余件で、４月以降は全体の１割程度の割合で利用されている。全国では、別人の住民票が誤発行されるトラブルも発生したが、同町は小規模自治体向けの自治体基盤クラウドシステムを活用しており、トラブルは１件もなかった。
マルチ機能を備えたコピー機は、コンビニやショッピングモール等全国５万６０００カ所以上にある。町内に限らず、全国どこからでもマルチ機をパネル操作し、マイナカードをスキャンすれば役所で発行するものと同様の書類が取得できる。運用後、役場窓口に印鑑証明書の発行に訪れた町民が、発行に必要な印鑑登録カードを忘れたが、マイナカードを使って隣接するコンビニで発行したケースなどもあったという。
同書類の発行は、平日の役場業務時間内に限られていたが、コンビニなどの場合は午前６時３０分から午後１１時までなら休日も取得できる。手数料は住民票、印鑑登録証明書ともに１通２００円と変わらないため、住民の利便性は高まるとともに、役場の来庁者が多い時などには担当課の業務削減にもつながっている。
発行にはマイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号（４ケタ）が必要で、同カードに同証明書を登録していない人、１５歳未満の人、成年被後見人、転出済みの人、ＤＶ等支援措置などで交付制限を受けている人や世帯は利用できない。
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