専用ネットワークで対話型生成ＡＩを利用する職員
御坊市は、生成ＡＩ（人工知能）を業務で活用できないかを検証するための対話型生成ＡＩ実証実験を行い、利用した職員のアンケート調査を参考に来年度からの予算化、本格活用を検討する。職員から「業務の効率化につながりそう」と好意的な意見が多かったが、情報漏えいや著作権侵害などデメリットもあるため、活用の際はガイドラインを策定するなど問題が生じないように努める。
対話型生成ＡＩは（１）庁内や市民向けの文書作成（２）国からの通知を分かりやすい言葉に要約（３）あいさつ文の作成（４）新たなアイデア発想に使う（５）業務の進め方のアドバイスをもらうなどに利用できることから、外部に情報が流出しない自治体専用コンピューターネットワークで、７月５日から８月３日まで職員対象に民間事業者提供サービスを使って実証実験を行った。
利用に当たっては（１）業務以外の目的で利用しない（２）機密性の高い情報や個人情報、守秘義務のある情報は入力しない（３）業務における最終的な判断の責任は人間である各職員にあり、対話型生成ＡＩは単なる補助的なツールとして利用する（４）情報をうのみにせず、あくまでも参考情報、たたき台として活用する（５）生成ＡＩで作成された文書を、そのまま公文書や公開文書として使用しない、の注意事項を徹底させた。
利用した職員は「数回利用したが、使いこなせば便利だと感じた」「お知らせ文作成に使ったが、良いひな形だったので時間短縮できた」「ネットで検索する感覚で利用でき、便利だった」「会議録作成で使った。会議中に書記、メモをする必要がないため、負担がかなり減った」と好意的な意見が多かった。
一方で「会議録や議事録の要約、箇条書きには便利だが、すべての文字起こしとなると、話し言葉の変換ミスなどが目立ち、見直して手直しと、二度手間になった」「財政状況を市民に分かりやすいように説明する文書作成に使ったが、学習不足なのか、うまくいかなかった」「複数の人が活発に議論する会議では、向いていないかも」などの意見もあった。
現在、利用した職員へのアンケート調査を行っており、その結果をもとに来年度以降、本格的に業務に活用するか、庁内で議論、検討する。膨大なデータを学習するＡＩは便利な半面、情報漏えいや著作権侵害などリスクもあり、全国の自治体でも積極的に活用するところ、様子見など対応はまちまち。活用する際はガイドラインを策定し、自治体専用ネットワークを使うなど万全を期す考え。
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