管内でも浸水被害など発生（写真は日高町志賀地内）
岸本周平知事は、２２日の定例会見で今年６月に発生した梅雨前線による豪雨被害の検証結果と今後の対応を発表。和歌山県で初めて線状降水帯が発生し、短時間に集中して激しい雨が降ったことで紀北地方を中心に県内各地で大きな被害が発生したのを受け、関係分野ごとの対応を検証し、短期的に取り組むこと、中長期的に取り組むことをまとめ、今後に生かしていく。
県内で人的被害８人（死亡２、行方不明１、重傷１、軽傷４）住家被害３１４７棟（全壊９、半壊２７、一部損壊１６、床上浸水９６４、床下浸水２１３１）公共土木施設被害９１９件・１６３億２５９万円、農林水産業被害１３０億６５８５万９０００円。高速道路等が長時間の通行止めとなり、帰路につけなかった通勤・通学者、修学旅行生、観光客らも多数発生した。
管内を含む県内河川で越水等が発生し、床下・床上浸水等大きな被害が出た要因として「線状降水帯が発生するなど記録的な大雨になった」「河川整備計画は２０計画策定済み(面積カバー率９割)だが、計画に基づく整備が完成するには時間を要する」を挙げた。
今後の対応として９月補正予算で河川調査費３０００万円を確保し、越水・溢水が発生した河川における被害の実態調査や河川整備計画の点検を実施する。管内では西川、志賀川、由良川が対象に入っている。
高速道路が長時間にわたり通行止めになったことには「解除は時間雨量２ミリ以下が６時間以上続く予測がなされ、安全確認を行った上で行っている」を挙げ、今後の対応として「ＮＥＸＣＯ西日本に、のり面や盛土、橋梁等の構造物の補強対策を進めるなど、安全性を向上させた上での事前通行規制基準の見直しの検討を継続して働きかけ、通行止め時間の最小化を求めていく」とした。
学校臨時休業等の判断基準やタイミングは「大雨などで翌日の登校が困難と予測される場合は、校長が前日に臨時休業や授業開始時間を遅らせるといった判断を柔軟に行うように促す」「登校後に警報が発表された場合、校長が下校の安全確保の観点から下校させるか、保護者に引き渡すのか、学校に待機させるのかなど下校のタイミングの判断を柔軟に行うよう促す」とした。
ほかに、線状降水帯予報等に対応した職員防災体制、被災市町村の情報収集、災害救助法の適用、線状降水帯予報・発生に対応した適切な避難情報の発令についても検証結果と今後の対応をまとめている。
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