５事業所代表、社協関係者の皆さん
御坊市社会福祉協議会（岡本恒男会長）が１０月から新たに始めた寄付金付き商品事業の第１弾協賛店に市内５事業所が登録した。それぞれの事業所で寄付金付き商品を企画、販売してもらい、地域住民がそれを購入すれば売り上げの一部が寄付金として社協に届けられる仕組みで、日高地方では初めての取り組み。寄付金は地域福祉向上のための社協事業に活用する。
社協は今年度から人と人、人と地域がつながり、交流を深めながら地域福祉に貢献してもらう取り組みを開始。「ＴＵＮＡＧＡＲＵ（つながる）」をキーワードに４月から福祉センター１階に「ＴＵＮＡＧＡＲＵカフェ」を開設、９月から昨年度まで行っていた「愛の日チャリティバサー」に変わる「ＴＵＮＡＧＡＲＵマーケット」を始めた。
寄付金付き商品事業もこの一環。趣旨に賛同する企業や事業所、店舗に寄付金付き商品・サービスを企画、販売してもらい、それを地域住民が購入すれば社協に寄付金が入る仕組み。食料品、日用品、製造加工品などあらゆる物が対象で理美容や飲食店、医療などサービス業でもいい。寄付額は商品一つにつきとか、総売上の一部など店側で自由に設定してもらう。
第１弾協賛店は（１）大丸文具店＝切通正義代表、薗＝。対象はメーカー希望小売価格３０００円（税別）以上の筆記具。本体価格の２％を寄付（２）ＭＡＲＵＮＩ（株）＝丸山新仁取締役、湯川町小松原＝。対象はお土産ショップ丸仁商店が市内で製造・加工されている商品。天ぷら酒場ＳＨＩＮが昼は日替わり定食、夜は天ぷら盛り合わせ。販売数や注文数により寄付。
（３）（株）サンクリエーション＝成岩慎吾代表取締役社長、薗＝。家具・雑貨のオンラインストア「ＤＥＣＯＬＡ」で購入金額が税込３３００円以上の買い物１回につき１００円を寄付（４）ボナペティヤナギヤ＝宮所忠喜代表、薗＝。対象はパン。寄付額は検討中（５）湖月堂＝小池佐左夫代表、薗＝。対象はみーやちゃんのどら焼き。寄付額は検討中。
協賛店には「ＴＵＮＡＧＡＲＵ」専用ステッカーを配布し、店舗や商品に貼ってＰＲしてもらうほか、社協ホームページにも店の写真等を掲載する。岡本会長は「登録していただき、感謝申し上げます。これを機にさらに協賛店が増え、みんなの力で御坊の福祉を下支えしていきたい」、事業所代表で小池氏は「少しでもお力になれればと思います。もっとこの輪、つながりが広まってほしい」と話した。協賛店は随時募集中。問い合わせは事務局（電話２２・５４９０）へ。
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