推進協議会が地域移行に向けた検討開始
御坊市教育委員会は２７日、市役所で中学校部活動の地域移行推進協議会の初会合を開き、部活動の現状を説明し、５月に行う小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員の約２０００人を対象にしたアンケート調査項目を決めた。調査結果をもとに国や県の方針に基づき、地域移行の受け皿となる運営団体や指導者、練習場の確保など具体的な検討を始める。
全国的に生徒数や入部希望者の減少で学校部活動、特に団体スポーツ競技が持続できない状況から国がガイドラインを示して地域クラブ活動への移行を推進している。地域の実情に応じて可能な限り早期に目指すとし、まずは土・日曜日など休日の部活動から段階的に移行していく方針。
市内でも部活動を希望する生徒が減少。スポーツはテニスや陸上、野球、柔道、卓球、バレーボール、バスケットボールがあるが、野球は単独チームがつくれず、バスケットは女子チームが１校あるだけ。文化系も美術、吹奏楽、コンピューターなど少ない。
協議会は市体育協会や市スポーツ推進委員会、市スポーツ少年団本部、御坊スポーツクラブ、市文化協会、名田中学校、塩屋小学校の代表で構成。まずは５月中に小学４～６年生、中学生、保護者、中学校教員の約２０００人にアンケート調査を実施する。
項目は、小学生には「中学生になったら部活動または地域クラブに所属したいか」など。保護者には「平日は学校部活動、休日は地域クラブで活動してほしいか」「部活動も存続し、地域クラブも同じ扱いにしてほしいか」「部活動を廃止し、平日・休日も含めすべて地域クラブで活動してほしいか」など。
中学生には「部活動ではなく、地域クラブで活動している理由」「部活動にも地域クラブにも所属していない理由」など。保護者には地域クラブ移行への賛否やその理由など。中学校教員には平日や土日・休日の部活動従事時間、従事業務で負担と思うこと、地域移行した場合に勤務時間外に兼職兼業が認められて報酬が支払われるなら指導したいかなどを聞く。
６月中に調査結果をまとめ、７月に開く協議会で報告。それをもとに具体的な検討を進める。今後の課題は受け皿となる団体や指導者、練習場の確保、移動手段などが挙げられる。移行時の受け入れ先候補として市体育協会(２７団体、２６種目)総合型地域スポーツクラブ(２団体、３種目)スポーツ少年団(２０団体、１０種目)を想定している。
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