県内倒産 17年度36件

復興需要で低水準維持
　東京経済熊本支社が６日発表した２０１７年度の県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は36件だった。過去50年間で最少だった前年度より１件増えたが、熊本地震後の金融支援や復興需要の継続で、２年連続の30件台と低水準を維持した。（詳しくは　熊日朝刊６面）

働き方改革 人員不足が壁

ワークライフバランス 県調査
　仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」に取り組みたいが、人員に余裕がない―。県が県内企業を対象にした労働条件に関する調査で、こんな実態が浮き彫りになった。（詳しくは　熊日朝刊６面）