現金購入に給付金

住宅現金購入に給付金検討、消費増税に対応

　政府・自民党は、

２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、

住宅ローンを活用せず、

現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。

　給付の対象者は、

退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで

「富裕層優遇」とならないように配慮するという。

　６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。
　
政府は消費税引き上げに伴って、

住宅ローン減税を拡充することを決めている。

住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は

「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、

支給額は数十万円程度となる方向のようだ。


　一方、

住宅購入者の約２割は

ローンを組まずに現金で住宅を購入(うらやましーい)。

中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、

戸建て自宅を売却して駅近マンションに買い替える例も増えているという。


今回の措置は、

現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、

消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがあるようです。


アベノミクス３本目の矢の経済効果が中折れにならないように・・

政府も大変だ。

にしても・・

なんですなぁ～

イマドキの中高年は・元気だわぁ～