未曾有の国難・ガンバレ・ニッポン

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被害甚大、景気回復に遅れ

ーリーマン上回る危機」の声も―


株式市場は不安定化必至

( 時事通信によると )

　東北を中心に東日本を襲った

史上最大規模の巨大地震は、

一般市民の甚大な被害と共に

日本経済を支えるインフラや主要企業にも甚大な被害を与えた。

「（２００８年の）リーマン・ショックを上回る危機」との見方もあり、

景気回復の遅れは確実。

株式市場の不安定化も避けられず、

迅速な復旧・復興対策を求める声が広がっている。


　発生から一夜明けた１２日、

東北から関東まで広範囲に及ぶ経済的被害の深刻さが明らかになった。

原子力発電所のトラブルなどで大規模な停電が発生。

建物や設備が壊れた自動車、半導体の工場は相次いで操業を停止した。

　空港、高速道路など物流網の寸断で原材料や部品が届かなければ、

影響は全国の工場に波及する。

景気回復をけん引してきた輸出も、

港湾施設が打撃を受けたため影響が避けられない。

阪神・淡路大震災当時と同様に、

消費心理の冷え込みも懸念される。


　具体的な経済損失額の算定はこれからだが、

約１０兆円（兵庫県推計）とされる阪神・淡路大震災を上回る懸念がある。

このため、

企業業績の回復が主導する形で

今年１～３月にも踊り場を脱却するはずだった

景気の回復シナリオが「不確実性を増した」のは間違いない。

株式市場も不安定化しそうだ。

政策対応が遅れれば、

「日経平均株価は一万円割れどころか・・

９５００円や９０００円まで下落してもおかしくないようです」

原発の地震被害は

株式の委託売買代金で６割を占める

外国人の投資行動にも影響を与えると危惧する声が出ている。

経済・市場の専門家は、

国民や企業、投資家の不安心理を落ち着かせるためには

「与野党の一致団結」の支援策が不可欠と指摘。

思い切った財政出動による迅速な対応を求めている。

ここぞ政治の出番です。

「生活が一番」・・

与野党関係無しに・・ガンバレ・ニッポン!!!!

「日本に住んでいて良かった」と思えるような

救援・支援さくを求む!!!