住宅関連情報 平成24年6月号
国交省発表の゜4月の住宅着工数10%増 と言う記事が踊っています。
これは金利低下も追い風なのか?
国土交通省が5月31日発表した
4月の新設住宅着工戸数は7万3,647戸となり、
前年同月比10.3%増えた。
住宅ローンの金利低下が追い風となり、これで3カ月連続で増えた。
東日本大震災の被災3県では、
前年同月と比べ2~3倍の着工があり、
復興需要の盛り上がりが確認された模様です。
持ち家、貸家、分譲住宅ともに前年実績を上回った。
特に分譲マンションは27%増と
近畿圏を中心に大幅に増えた。
被災地では、
岩手県が3倍、
宮城県が2.7倍、
福島県が2.2倍と、
震災直後だった昨年の反動で高い伸びとなった。
参考 2012年(平成24年)4月期の新設住宅着工戸数
利用関係別 |
戸数 |
対前年同月増減率 |
総数 |
73,647戸 |
10.3% |
持家 |
24,137戸 |
2.5% |
分譲住宅 |
22,969戸 |
13.0% |
貸家 |
25,823戸 |
16.5% |
一方で住宅ローン減税などを拡充する方針の財務相、消費増税で支援策
安住淳財務相は5月30日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、
消費増税時の住宅購入者への支援策として、
住宅ローン減税や
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇を「上増しをするような形で軽減措置を考えたい」と述べた。
消費増税関連法案では、
高額な住宅は増税時の駆け込み需要などを抑える対策を検討するとしている。
自民党の竹本直一氏への答弁。
財務相は「単一税率はいじらない」とも語り、
住宅取得の際の消費税を非課税にしたり、
軽減税率を適用したりすることは否定した。
*その所為か既に駆け込み需要の動きが顕著です。
また他に明るいニュースとしては・・
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などなど・安全安心やエコをキーワードに住宅着工数は伸びています。
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