格差に関する2017年版報告書を発表「99%のための経済」
「オックスファムは、世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体です。
2017年1月17日から20日までスイスで開催される世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先がけて、格差問題に関する最新の報告書「99%のための経済」を発表しました。
最新報告書では、富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたよりも大きく、世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有していることが明らかになりました。」
上記は、大西つねきさんの著書の欄外部分にあった「オックスファム」から、何だろうと検索した内容です。
現在ニッポンもこの格差が広がっている状況が進みつつあるようです。
現在、金融緩和が進められていますが、要するに、お金を借りる人は大企業か資産家のみで、その安い金利を利用しさらに資産を増やしていく。それは上記にあるように、1%の豊かな人の間だけで回り、99%の人には、金利が安くても借りて投資する先もない。1%の人の利潤は99%の人の所には滴り落ちてこないというのが現実ではないでしょうか。
持てる者はどんどん増やし、持てない者はどんどん貧困化していく。その格差は将来の子どもたちへ受け継がれていくと著者大西さんは言います。
三橋貴明さんや藤井聡さんが「令和の政策ピボット」の賛同を国民に呼びかけています。
ピポットと言うのは転換とか軌道修正的な意味のようです。
この中の政策をいくつか抜粋します。
●財務省設置法(任務)第三条における財務省の任務「健全な財政の確保」を「安定的な経済成長の達成」へと改正します。
●財政健全化目標として、非合理的な基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標を破棄します。
●公務員の「五人に一人が非正規雇用」という現実を解消し、全公務員の正規化を達成します。
●2018年の臨時国会で成立した漁業法の一部を改正する法律を廃止し、外資等の手から地域の漁業を守ります。
●再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は廃止します。
ほんの一部です。
何を言いたいかと言えば、公務員の5人に1人が非正規雇用であるという事実です。
前にも載せましたが、臨時雇用の職員も普代村は多くいます。
仕事が足りていないから、常時臨時雇用です。 正規職員の不足をカバーしているわけですが、これを搾取と言わずしてなんというのでしょう。 それで政府が「働き方改革」を高らかに言うこの矛盾をどう理解すればいいのか分かりません。
三橋貴明さんや大西恒樹さんたちは、「日本の財政が借金で破綻」しない事実を国民に解ってもらおうと、あの手この手で発信しています。
その先をどうするのかについては違いがあります。
三橋さんは「令和の政策ピボット」にあるように、現在の政府の政策変更を何度も提案しています。
大西さんは全く違います。根本的制度変更です。
どちらも根本は、「政府の借金」にあります。この借金の処理の考え方が現在国の政策に反映されています。
両者の違いは「返す必要がない、それより国民経済優先」か「借金なくして99%の国民がもっと豊かになる方法」かの違いいではないかと。現在の政府の政策はどちらにも該当しません。格差拡大政策続行です。そして、一番的外れではないでしょうか。
なにより、大西さんの方法は希望が持てます。簡単に言えば格差の是正です。そして人間の生き方を問うています。
大西さんの著書の最後の方から引用させていただきます。
「制度を変えるのは国会議員の仕事、ひいては彼らを選ぶ我々の仕事です。ですから、我々が変わらないことには変革は起きない。」
「本来なら、もっと身近なレベルの政治参加から始め、そのずっと先に自分たちの総理大臣の誕生があるのですが、ほとんどの人が政治に関わりたがりません。」「甚だ残念なことですが、それを批判したり、政治参加を強要しても何も変わりません。」
この抜粋だけでは意味不明かもしれません
昨日9日は仙台出張で、帰りの新幹線でこのくだりを読み、本を読み終えました。6月の村議選が無投票になりそうな状況を思い出しました。定数にも届かないのではないかと心配です。
村民に関心ないのは分かります。しかし、それでいいのでしょうか?
選ぶのは村民の仕事です。その選ぶ権利すらない状況になります。それも村民の選択です。
間違えられますが、議員定数は別問題です。別問題ですが、世論が騒げば定数は減ります。それも村民の選択です。
誰かが何とかするだろうと関心がないと思いますが、「我々(村民)が変わらないことには変革は起きません」
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