国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍政権に対してプライバシー権の侵害を懸念する書簡を送ったことに対して、菅官房長官が5月18日、「日本政府見解」として稚拙で悪質な反論を行いました。これに対して、ケナタッチ氏が再反論を行いました。
※国連特別報告者の書簡に関する記者会見 http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129#b
ケナタッチ氏の言うプライバシ . . . 本文を読む
安倍政権は5月23日午後、与党自民党・公明党に加え日本維新の会を賛成に抱き込んで衆議院本会議で共謀罪法案を強行可決した。2020年開催予定の東京オリンピックやテロ対策との理由は全くの口実だ。計画をしただけで罪に問えるという、既存の法体系を根底からくつがえす重大法案にもかかわらず、わずか30時間のでたらめ答弁だけで審議終了とみなして採決を強行したのだ。 安倍首相、金田法相はじめ政府与党 . . . 本文を読む
https://www.kyobozaino.com/より、原文のまま転載します。
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説）
海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）
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リブインピースで以下の行動を行います。 ５月１８日（木） １９：００～ ＪＲ・京阪京橋駅 共謀罪を廃案に！！アピールチラシまき行動
共謀罪法が緊迫しています。５／１６の参考人質疑では５人中３人が反対でした。与党はもともと１８日衆院本会議採択強行をもくろんでいましたが、野党が金田法相不信任決議を出したことで、審議日程がずれ込んでいます。新聞では１９日に法務委員会採決、２３日衆院本会議採 . . . 本文を読む
「実行前に自首ならその刑を軽減・免除する」規定により、うその供述で他人に罪を着せる「引っ張り込み」が生じると国会で追及されています。※【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘 https://www.minshin.or.jp/article/111622
無実の人が罪を着せられる誤認逮捕や冤罪の危険性が極めて高くなります。供述だけにとどまりません。一般の人が巻き込まれて . . . 本文を読む
共謀罪法の狙いは、政府や権力者に逆らわない、いや逆らおうというような気持ちさえ持たない従順で善良な国民の育成に他なりません。それは憲法９条を変えて日本を「戦争する国」にしたい安倍政権にとって不可欠な要素です。よろこんで戦争に協力し命を投げ出す覚悟のある国民。少なくとも戦争に反対したり国のやることに異議を申し立てるのではなく、国策によって引き起こされる災厄を「自分の責任」と甘受することのできる国民 . . . 本文を読む
4月25日の衆院法務委員会で参考人質疑に立った高山佳奈子教授（京大大学院教授 刑事法）が、「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と証言しました。 教授によると、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反などが全て除外され、さらに警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪などの重罪が適応外になっているというのです。 さらに、一般に「 . . . 本文を読む
5月8日、衆議院予算委員会での集中審議で、共謀罪の危険性を浮き彫りにする重要なやりとりがありました。 逢坂議員（民進） ここに事件があるのではないかと思ったら、誰でも告発ができる制度がある。共謀罪の嫌疑のある人は誰でも告発で訴えられるのではないか。 金田法相 仮に告発されてもただちに被疑者として捜査をするのではなく、まず告発人から事情を聴き、信憑性を吟味し、嫌疑が認められなければ捜査が行 . . . 本文を読む
今日の朝日新聞に、「問う「共謀罪」 捜査の現場から」と題する、国松孝次元警察庁長官のインタビューが載っていました。
※（問う「共謀罪」 捜査の現場から）手遅れになる前に捕らえねば 国松孝次さん（朝日新聞） 国松氏は、「共謀罪は必要」という立場ですが、特に注目したいのは以下のやりとりです。
――共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは「警察に手段を与えな . . . 本文を読む
4/16［講演会］「話し合っただけで捕まる!?共謀罪法の危険」の谷次郎弁護士の講演内容からの紹介です。
刑法（犯罪とそれに対する刑罰を規定した法律）には、以下で言う３つの機能があることが話されました。それが犯罪を犯そうとする人の歯止めとなり、また人権保障になっていることがわかりました。 しかし、共謀罪はその区切りが取り払われ、何をしたら犯罪になるかが判らず、なんで捕まったかも判らない。わから . . . 本文を読む
映画「母 小林多喜二の母の物語」が公開され、上映されています。（三浦綾子原作 山田火砂子監督 (株）現代ぷろだくしょん） http://www.gendaipro.com/haha/ その中で、小林多喜二が拷問され虐殺された直接の原因が、彼が書いた短編小説『一九二八年三月十五日』に対して警察の怒りを買ったことであったということでが明らかにされます。 １９２８年３月 . . . 本文を読む
「共謀罪」が必要かもしれないと考えている方に、ぜひとも考えてもらいたいことがあります。それは「治安維持法」のことです。
治安維持法は、「国体の変革と私有財産制度を否定することを目的とする結社を取り締まる」ことを目的として1925年に制定されました。その後28年には、国 体の変革を目的とする場合は死刑となり、さらに41年には、上記の目的を持った結社を「支援する結社」を組織した者は最高で死刑とさ . . . 本文を読む
デタラメ答弁を繰り返している金田勝年法相は4月28日の衆院法務委員会で、桜並木を歩く行為について、単なる花見か犯行現場の下見かの判断基準として、“ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」”と発言しました。金田法相はこれまで「客観的に判断する」と答弁していましたが、捜査当局や検察が共謀罪を立件する上での「証拠」の例を明らかにしたことに . . . 本文を読む
日本弁護士連合会をはじめ各地の弁護士会は２０００年代のはじめに共謀罪が出てきた当初から成立反対運動の先頭にたってきました。
ここでは最近の３つのリーフレットを紹介します。
日本弁護士連合会
大阪弁護士会
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわかの会）
（ハンマー）
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共謀罪の大きな問題点のひとつは、何をすれば共謀罪が成立するのかが非常に曖昧である点です。 政府は、話し合っただけではなく「準備行為」があってはじめて成立すると言っていましたが、4月21日の衆院法務委員会で、テロなどの犯罪計画の疑いがあれば「準備行為」の前でも捜査できるとの見解を示しました。 具体的な物的証拠もないのに「疑い」があると判断するのは警察です。どんな行為が犯罪と認定されるかが、法で明確 . . . 本文を読む