朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、2月7日朝、人工衛星打ち上げのためのロケットを発射しました。1ヶ月前の1月6日には、核実験を行っていました。
私たちは、北朝鮮による、今回のロケット発射にも核実験にも、反対します。
そうした行動は、米国や日本に、「北朝鮮の脅威」をあおるを口実を提供するものであり、朝鮮半島と東アジアを政治的軍事的に不安定化させることにつながります。
しかし、東アジアで圧倒的に軍事力をもち、戦争につながりかねない挑発を行ってきたのは、日米韓の軍事同盟の側です。
米国は、北朝鮮との国交正常化を拒否し、軍事的包囲を強化して北朝鮮を崩壊させようとしてきました。それこそが、問題の根本です。
私たちは、このような事実を無視し、北朝鮮を一方的に非難することには反対です。
特に昨年1月以来、北朝鮮は米国との平和条約締結と米韓軍事演習の中止を要求し、引き替えに核実験を中止することを提案していましたが、米国オバマ政権はこれを無視してきました。
対話と交渉を拒否し、軍事力で解決しようとしてきたのは米国の方です。
そもそも、世界最大の核大国である米国、それと協力して北朝鮮を包囲する日韓の側に、北朝鮮の核実験を批判する資格があるでしょうか？
北朝鮮よりも大型で高性能のロケットを開発し、発射している日本に、北朝鮮のロケットを「弾道ミサイル」として非難する資格があるでしょうか？
韓国国防省は、今後の対応として、「最先端で最大規模」の米韓合同軍事演習を3月7日から4月30日まで実施するとしています。米軍も戦略爆撃機や空母などを展開するとしています。
このような対応は、さらに緊張を高めるだけであり、絶対にやめるべきです。
朝鮮半島はいまだ休戦状態にあります。米国が北朝鮮を国家として認め、平和条約を締結し、国交正常化を実現することなしには、朝鮮半島と東アジアに平和と安定が訪れることはありません。
日本の安倍政権は、表向き北朝鮮のロケット発射と核実験を非難しながら、内心では戦争法の必要性を訴える好機として、歓迎しているに違いありません。
国会では、ほとんどの議員が賛成して、北朝鮮非難決議が採択されようとしています。
メディアも、朝日などの「リベラル」メディアも含めて、北朝鮮非難一色に染め上げられました。
安倍政権にとっては、戦争法廃止運動を分断し、抑え込むための格好の材料になっています。
また、大層に大騒ぎすることで、「危機管理に強い安倍政権」のアピールに、最大限利用しようとしています。
この大騒ぎで、甘利前経済再生相の辞任や株価大幅下落といった政権への痛手を、覆い隠そうとしています。
北朝鮮や中国の「脅威」を言いつのれば何でも通ってしまう、このような事態には断固として抵抗しなければなりません。
大騒ぎに惑わされることなく、安倍政権打倒、戦争法廃止の運動をさらに強めましょう。
（by ウナイ）
