7月29日（月）午前10:00から大阪地方裁判所の大法廷で「高校無償化適用裁判」の第3回公判がおこなわれます。
この裁判のこれまでの過程を簡単に振り返ってみましょう。
「高校無償化適用裁判」（正式名称：高等学校等就学支援金支給校指定義務付け等請求裁判 原告：学校法人大阪朝鮮学園、被告：国）は、2013年1月24日に大阪地裁に提訴されました。（この同じ日に名古屋でも朝鮮高校生徒・卒業生が原告となり、国家賠償を求める訴訟が提訴されています。）
この提訴の時点では、民主党政権下の不作為──法令の要件を満たしているにもかかわらず審議中とされ続けてきたたこと──を問題にしていました。再度強調しておきますが、朝鮮学校と同じ法令の要件に該当する2つの新設校（コリア国際学園とホライゾンインターナショナルスクール）は、すみやかに支援金の支給が決定されました。それなのに、朝鮮学校だけが「審査中」として除外されているのです。
2月20日、安倍政権は、朝鮮学校が該当する法令の項目を削除してしまいました。（前記の2校については「経過措置」によって補助金の支給を継続することになっています。）朝鮮学校を排除するために法令まで改定する──こんなことがあっていいものなのでしょうか。
第一回口頭弁論は、そうした安倍政権の仕打ちの直後、3月13日におこなわれました。そこではまず、金英哲弁護士が意見陳述をおこない、訴訟の目的を、民主党政権下での「不作為」から安倍政権における「不指定処分」に変更して裁判を行うことが述べられました。
「生徒の教育の機会均等を目的とする制度において、日本で生まれ育った生徒たちが影響を与えられるはずもない外向的・政治的な問題によって不利益を与えることは、差別意識を助長する重大な人権侵害行為である。」
それから、原告代表（学校法人大阪朝鮮学園理事長 玄英昭）の意見陳述では、「安倍政権は、「朝鮮学校完全排除」をもくろんで省令の改悪に走ろうとしてます。これは法律を捻じ曲げてでもわれわれを排除し、攻撃しようとする、現政権の意図であり、決して許されるものではありません。 私たちは今後とも、外国人学校としての自主性を堅持するとともに、日本の方々とも相互理解を更に進め、学校教育法上の法的要請に基づき、適正な学校運営を行っていく所存です。」との表明がありました。
2013年5月20日におこなわれた第二回口頭弁論では、裁判官が異動したので、もう一度同じ趣旨を裁判官の前で10分間にわたり陳述しました。通常の民事裁判では、主張は全て書面で提出し、法廷では「陳述します」とただ一言言いさえすれば、主張したことになります。（ドラマのような丁々発止を期待して傍聴する人はそこでだいたい肩すかしを食らうことになります。）しかし、肉声で語ることで、書面だけでは伝わらない感情を呼び起こすことができるのではという思いを込めて陳述がなされました。
弁論後の集会において、原告弁護団長の丹羽弁護士が強調していたのは、裁判官たちに朝鮮学校で学ぶ子どもたちの一人一人の顔が浮かぶようにしていかなければならないということでした。それは支援に関わる人々、そして支援の輪をもっと広げていくためにも大切なことではないかと思いました。(鈴)
