昨日、9/12、東京オリンピックの選手村の予定地である晴海で、テロを想定した訓練が行われた、というニュースを目にした。
オリンピックは7年も先なのに、なぜ訓練？と疑問に思った。
よく見ると「オリンピック開催に反対するテロ」を想定したというではないか！
「オリンピックに反対するのは犯罪者」というような空気を作り出そうというのか？
私は、福島原発事故の収束はおろか、汚染水を垂れ流し続けるにもかかわらず、安倍首相がウソをついて誘致した、オリンピックに反対だ。
震災被災者の生活再建を置き去りにする、オリンピックに反対だ。
ゼネコンや関係業者に膨大なカネをばらまく、オリンピックに反対だ。
東京にカネもヒトもモノも集め、地方との格差をますます大きくする、オリンピックに反対だ。
警視庁は私をテロリスト扱いするのか！？
実際、マスコミは大騒ぎを続け、「オリンピック反対」と言いにくい空気を作り出している。
ネットには「オリンピックに反対するのは日本人じゃない」などと書かれている。
そこへ犯罪者扱いまで加われば、オリンピック・ファシズムとでも呼ぶべき状態に近づいていく。それでなくても安倍政権は、「特定秘密保護法案」や「国家安全保障法案」を準備し、既に成立した「マイナンバー法」とあわせて、政府や行政の情報を隠す一方、人々を監視するという、警察国家・監視社会に向かって歩を進めている。
この動きへの抵抗力を奪うために、オリンピックを最大限利用するだろう。
今のうちに声を上げて反対しなければ、「気付いた時にはもう遅い」ということになりかねない。
さしあたって、9/17までに「秘密保護法案」反対のパブリック/コメントを出そう！
（by ウナイ）
パブコメは「質より量」だと思います。簡単でいいので、反対の意見を送りましょう。
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私は、「特定秘密の保護に関する法律案」に反対します。
この法案は、対象となる特定秘密について、(1)防衛，(2)外交，(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、(4)テロ活動防止の４分野を対象とするとしています。
しかし、これらの内容が書かれた別表を見ても、対象とされる情報の範囲が明確でなく、抽象的で、いかようにも解釈できます。
例えば、先日、「東京五輪に反対する者によるテロ」を想定した訓練が行われていました。東京五輪に反対する人は多数いると考えられますが、このような訓練が行われる現状では、警察が五輪反対派をテロリストとみなして、密かに監視することも考えられます。
こうした監視が行われた場合、その事実は、別表第４号のイ「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究」に該当するのではないでしょうか。すると、その事実を公表し、世に問おうという行動が、犯罪とされることになります。
したがって、この法案は、このような監視に対する批判を封じ込め、「東京五輪に反対する」という民主主義に基づく権利を侵害することにつながります。
以上は一つの例です。「特定秘密」などといかにも限定的なように装われていますが、実際は幅広く情報を秘匿し、民主主義を危うくする法案であると、考えざるをえません。