2人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏が「イスラム国」に拘束され、湯川氏は殺害されたと報じられています。イスラム国のこのような行為は、決して許されるものではありません。ただちに後藤氏を解放するよう求めます。
しかし、この事件は、単にイスラム国を非難すれば済むという問題ではありません。むしろ、日本の安倍政権の責任がきわめて重いと考えます。
イスラム国は、2人の命と引き替えに、2億ドルの身代金を要求しました。
この要求は、安倍首相はエジプトでの演説で表明した「イスラム国と闘う周辺各国への援助2億ドル」に反発したものです。
安倍首相は。身代金要求を受け、あわてて「2億ドルは人道援助だ」と強調していますが、演説はイスラム国に敵対する意図を持った2億ドルと、はっきりと理解できるものでした。
※エジプトでの「中東政策スピーチ」で、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため・・・ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と明言している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
しかも、安倍政権は、昨秋から2人が拘束されているのを知っていました。
にもかかわらずわざわざ中東へ出かけていき、イスラム国を挑発するような演説をしたのです。
安倍首相があのような演説をしなければ、この事件はなかったのです。
このことだけでも、安倍首相の責任は明らかです。
しかし、それだけではありません。
今回の中東歴訪の肝はイスラエルでした。
安倍政権はイスラエルとの関係を強化しようとしています。
昨年5月、イスラエルのネタニヤフ首相が来日し、今回安倍首相がイスラエルを訪問。これには、日本の軍需産業を含む26社の企業幹部が同行しました。
そのネタニヤフ首相は昨夏、パレスチナ・ガザ地区に激しい攻撃を加え、2000人を超えるパレスチナ人を殺害したばかりです。
安倍首相は今回の訪問で、ネタニヤフ首相と会談しながら、そのことを一切批判することもなく、イスラエル国旗と「日の丸」を掲げた記者会見で「テロとの闘い」を強調しました。
イスラエルにとっての「テロとの闘い」とは、パレスチナ人を殺害することです。
パレスチナ人が何千人虐殺されても見て見ぬふりをし、イスラエルと武器を含めた取引を拡大する。これでは、「日本はアラブの敵になる」と宣言したようなものです。
米国とフランス、アラブ諸国ら有志連合軍がイラク・シリア領のイスラム国に対して行っている空爆は、何百・何千人という無実の人々を殺害しています。
安倍政権は無法な空爆を続ける有志連合軍に対して支持を表明しているのです。イスラム国の行為に対して「許しがたい暴挙」と批判し「人命尊重」を求めるのであれば、一瞬にして数十人の人々が焼かれ傷つき殺される空爆こそ、批判しなければならないのではないでしょうか。
安倍首相は、今回の事件を集団的自衛権行使に利用しようとするかもしれません。「日本人を救出するために、自衛隊の活用が必要だ」と。
しかし、真実は逆です。
集団的自衛権行使など、安倍首相の唱える「積極的平和主義」こそが、日本人を危険にさらすのです。
2003年の自衛隊イラク派遣以降、中東など途上国の人々の日本を見る目は変わってきていました。
憲法9条の戦争放棄・平和主義は世界の信頼を得てきましたが、それを投げ捨て、米国の侵略戦争にも協力する国になるのでは、と疑いの目で見られるようになったのです。
安倍政権が集団的自衛権の法制化などを進めれば、日本を見る目はさらに厳しくなるでしょう。
「積極的平和主義」も集団的自衛権も、「国民の命や幸福追求の権利」を守るどころか、逆にそれを脅かすのです。今回の事件はそれを明白に示しています。
安倍首相は、後藤氏の救出に全力を挙げ、イスラム国と闘うための2億ドル資金供与を撤回すべきです。
イスラエルへの武器輸出、関係強化をやめるべきです。
「テロとの闘い」の一切から手を引くべきです。
集団的自衛権行使の法制化をやめ、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回すべきです。
（by ウナイ）
