最近の東洋経済オンラインは攻めの記事が多いですね。（わたしは好きです）
「日本の女性活用の遅れ」という問題に対しては、政府や企業の対応の
まずさが指摘されることが多く、働く女性側の「働くことへの意識」に
ついて触れられることはあまりありませんでした。
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3月14日にアップされていた東洋経済オンラインの
「ガラパゴス化している、日本の女性活用」は、
働く女性が改善すべき点や海外の視点なども盛り込まれ、読み応えがあります。
リンクが切れるかもしれないので、一部引用します。
ダイバーシティやワークライフバランスに詳しい
アパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が
何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げに
なっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。
パクさんはアメリカ発祥の”ワークライフバランス”という言葉と概念を
日本に持ち込んだ方です。友人の紹介で何度か食事をご一緒させて
いただいたことがありますが、アメリカでは「仕事の成果を出した上
でのワークライフバランス」なのに、日本では女性が「両立制度を最大限
利用すること」に目が向いてしまって、キャリアアップに対する努力が
おざなりになっていると指摘されていました。
大和総研の主席研究員、河口真理子氏は、
現在のワークライフバランス政策は「家庭責任が主で、会社では、
補助的な仕事を行う女性社員を大量に作り出した」と指摘する。
経営者や管理職の方々からは、こうした悩みをしばしば伺います。
ワーキングマザーでも成果を出して活躍される方は大勢いらっしゃい
ますが、仕事も家庭も無理のない範囲でそこそこ頑張りたいという人の方が
多いのも事実。無理なく普通に暮らしたいだけなのに・・・、という
女性の気持ちもよく分かりますが、仕事に対するチャレンジ精神を
失った人材を何年も抱えるのは負担、というのが会社の本音でしょう。
ーーーー
アメリカとアジア諸国の産前産後の休暇や制度についても言及があり、
日本の育休制度の充実ぶりにも触れられています。
米国では政府が無休の産前産後12週間の休暇を提供するのみで、
育児休業は個々の企業に任せられ、一般的に産後3～6カ月前後で
職場復帰する。
アメリカでは産後３ヶ月以内にフルタイム復帰しないとポジションを
キープできないという会社や、出産予定日ぎりぎりまで働く女性が
珍しくないようです。
主なアジア諸国では一般的に育児休業と時短勤務がないため、
8～16週間の出産休暇後、フルタイムで復帰する。
日本の場合は、産後３ヶ月以内に預かってくれるような保育園は
ごくごく少数。都市部では待機児童問題が深刻で、職場復帰への
はしごは外されています。
おまけに、日本は悪名高い長時間労働文化のお国柄。
残業が当たり前のカルチャーの会社にいきなりフルタイム
復帰することに対する抵抗も大きいでしょう。
日本と他の国では、状況が異なるのでアメリカやアジア諸国を見習って
しまうと、両立できる女性の数が減り、日本の女性の活用はさらに
ガラパゴス化するに違いありません。
とはいえ、両立制度を拡充するばかりでは企業の負担が増えてしまい、
逆に女性社員をお荷物だと感じる企業が増えてしまうのではないかと
危惧してしまいます。
日本企業における女性活用は、大きなジレンマを抱えています。
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ところで最近では、妊娠、出産、子育てを機に専業主婦になった
ママさんたちのプチ起業が盛り上がっていますね。
ネイルや書道、ピアノやカウンセリングなど自分の特技を生かして、
子育ての時間もしっかり確保しながら働くことが特徴のようです。
人によって収入の差は大きいようですが、何よりも社会とのつながり
をもって、やりがいを感じられることがママさんを輝かせているとか。
日本企業における女性の活用問題は、これからも山アリ谷アリだと思います。
ママさんのプチ起業など企業に依存しない働き方もどんどん広がって、
女性の働き方の選択肢が増えて行くと良いですね。
「日本の女性活用の遅れ」という問題に対しては、政府や企業の対応の
まずさが指摘されることが多く、働く女性側の「働くことへの意識」に
ついて触れられることはあまりありませんでした。
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3月14日にアップされていた東洋経済オンラインの
「ガラパゴス化している、日本の女性活用」は、
働く女性が改善すべき点や海外の視点なども盛り込まれ、読み応えがあります。
リンクが切れるかもしれないので、一部引用します。
ダイバーシティやワークライフバランスに詳しい
アパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が
何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げに
なっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。
パクさんはアメリカ発祥の”ワークライフバランス”という言葉と概念を
日本に持ち込んだ方です。友人の紹介で何度か食事をご一緒させて
いただいたことがありますが、アメリカでは「仕事の成果を出した上
でのワークライフバランス」なのに、日本では女性が「両立制度を最大限
利用すること」に目が向いてしまって、キャリアアップに対する努力が
おざなりになっていると指摘されていました。
大和総研の主席研究員、河口真理子氏は、
現在のワークライフバランス政策は「家庭責任が主で、会社では、
補助的な仕事を行う女性社員を大量に作り出した」と指摘する。
経営者や管理職の方々からは、こうした悩みをしばしば伺います。
ワーキングマザーでも成果を出して活躍される方は大勢いらっしゃい
ますが、仕事も家庭も無理のない範囲でそこそこ頑張りたいという人の方が
多いのも事実。無理なく普通に暮らしたいだけなのに・・・、という
女性の気持ちもよく分かりますが、仕事に対するチャレンジ精神を
失った人材を何年も抱えるのは負担、というのが会社の本音でしょう。
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アメリカとアジア諸国の産前産後の休暇や制度についても言及があり、
日本の育休制度の充実ぶりにも触れられています。
米国では政府が無休の産前産後12週間の休暇を提供するのみで、
育児休業は個々の企業に任せられ、一般的に産後3～6カ月前後で
職場復帰する。
アメリカでは産後３ヶ月以内にフルタイム復帰しないとポジションを
キープできないという会社や、出産予定日ぎりぎりまで働く女性が
珍しくないようです。
主なアジア諸国では一般的に育児休業と時短勤務がないため、
8～16週間の出産休暇後、フルタイムで復帰する。
日本の場合は、産後３ヶ月以内に預かってくれるような保育園は
ごくごく少数。都市部では待機児童問題が深刻で、職場復帰への
はしごは外されています。
おまけに、日本は悪名高い長時間労働文化のお国柄。
残業が当たり前のカルチャーの会社にいきなりフルタイム
復帰することに対する抵抗も大きいでしょう。
日本と他の国では、状況が異なるのでアメリカやアジア諸国を見習って
しまうと、両立できる女性の数が減り、日本の女性の活用はさらに
ガラパゴス化するに違いありません。
とはいえ、両立制度を拡充するばかりでは企業の負担が増えてしまい、
逆に女性社員をお荷物だと感じる企業が増えてしまうのではないかと
危惧してしまいます。
日本企業における女性活用は、大きなジレンマを抱えています。
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ところで最近では、妊娠、出産、子育てを機に専業主婦になった
ママさんたちのプチ起業が盛り上がっていますね。
ネイルや書道、ピアノやカウンセリングなど自分の特技を生かして、
子育ての時間もしっかり確保しながら働くことが特徴のようです。
人によって収入の差は大きいようですが、何よりも社会とのつながり
をもって、やりがいを感じられることがママさんを輝かせているとか。
日本企業における女性の活用問題は、これからも山アリ谷アリだと思います。
ママさんのプチ起業など企業に依存しない働き方もどんどん広がって、
女性の働き方の選択肢が増えて行くと良いですね。
