あゝ総選挙

衆議院議員選挙が終わり、
自民、公明両党合わせて過半数を割り込んだ。
政権与党の大敗北である。

この結果の予兆として、
９月の自民党総裁選があった。
１回目の投票で過半数に達した候補者がいなかったため、
２回目の投票で石破茂氏が自民党総裁に就任し、
首相に選ばれた。

その後、わずかな時間で、
石破氏の変節が明らかになった。
総裁選の間、
就任してすぐには解散はせず、
国会での論戦をした上で、
信を問うと言っていたのに、
直ちに解散総選挙を行うと
路線変更をした。
自民党総裁選や新内閣発足の勢いを
衆院選にそのまま持ち込んだ方が有利だと、
森山幹事長、小泉選対委員長の説得に
石破氏が折れたためだと言われる。
首相就任から８日後の衆院解散、
２６日後の投開票という
「戦後最短日程」での決戦。
「総裁選での石破人気があるうちに」
という目論みだったのだろうが、
それは第一の判断ミスだった。

そして、派閥パーティーのノルマ達成分以上の
金銭還元を受けて、
それを報告書に記載しなかったという
政治資金規正法違反事件を巡る
国民の怒りは、自民党内の処分では
到底収まるものではなかったのに、
それが分からなかった。
これが第二のミス。
国民は、国会議員たちが
こんなに姑息な手段で金銭を取得していたことに、
なんと品性下劣な人たちだと、あきれ、嘆き、
これに鉄槌を打たなければならないと決心していたのだ。

自民党は政治資金問題があった前議員らを
非公認にする対応をとったものの、
その裏には、旧安部派の勢力を削ごうという
目論みのあったことを
賢い国民はちゃんと見抜いていた。
それにしても、１０人を公認せず、
３４人を比例区との重複立候補を認めない、
とすることで、
貴重な自分の党の議席をなくそうというのだから、
まともではない。
これが第三のミス。

そして、極め付きは、
非公認候補が代表を務める党支部に
党本部が２０００万円を支出したことが判明し、
非公認がまやかしであることが明らかになってしまった。
これが第四のミス。

こうした数々の判断ミスを重ねた末が
自民党６５議席減の１９１議席という結果だった。

そもそも、石破氏を総裁に選んだ時点で、
自民党支持者の中の
強固な保守層は、
石破自民党から心が離れていた。
その証拠に、史上３番目の低投票率で、
低投票率は組織票のある自民有利、
という定説が成り立たなかった。
それを見抜けなかったのも
判断ミスの一つだろう。

重大な判断ミスを重ねたのだ。
その責任は取らざるを得ない。
森山幹事長や小泉進次郎選挙対策委員長らの辞任に加え、
「首相の責任は重大で、続投は難しい」
という声が沸き起こるのを止めることは出来ないだろう。

いや、自分が最高指揮官で負けたのだから、
誰に言われるまでもなく、
自分から潔く辞任するのが筋だと思うが。
それとも、「史上最短の内閣」と言われたくないのか。

石破氏は選挙前の勝敗ラインを
自公合わせて過半数確保、としていた。
それが達成されなかったのだから、
進退を問われるのは当たり前。
かじりつく方が筋が通らない。

選挙の結果は、
石破氏の「国民的人気」というものが、
マスコミが作り上げた虚構であったことが明らかになってしまった。
顔のことを言っては恐縮だが、
颯爽としたイケメンの小泉進次郎氏ならまだしも、
あんな陰気な顔で三白眼の人に
人気があると考える方がどうかしている。

総裁選の第２回投票で、
石破氏に投票した自民党議員たちも、
その架空の「石破人気」に乗ったのだ。
そのことは、総裁選後の本ブログで、
今回の総裁は、
国会議員が選んだものだ。
その選択の結果は、
議員たち自身が受け止めなければならない。
仮に落選したとしても、
それは自身の選択の結果だ。
と書いたとおりだ。

結局、石破氏は「党内野党」の人だったのだ。
自民党執行部への批判をしていただけの人物だ。
それがいざ責任ある立場に立った時、
その重さに愕然としたのではないか。
それは、２００９年の総選挙で
政権交代を成し遂げた当時の民主党が
野党時代の主張をことごとく反故にしたのに似ている。

来年７月の参院選を考えると、
改選対象の自民党参議院議員たちは
内心おだやかではないだろう。
「石破では闘えない」。
それが今回の衆議院議員選挙で明らかになってしまったのだから、
「石破降ろし」の声は起きるに違いない。
なにしろ、先の自民党総裁選が
「岸田では衆院選を闘えない」という
声の高まりで岸田氏が立候補を辞退したことで始まったのだから。

では、これから日本の政治はどうなるのか。
他の政党を組み込んでの連立の再編をするのか、
それとも、「少数与党」として、
他の党と政策ごとに協力する「部分連合」で
政権運営を継続するのか、
あるいは、野党側が連合して、政権を奪取するのか、

１９９３年の衆院選では、
宮沢首相率いる自民が過半数割れし、
野党の新生党や日本新党が躍進し、
その後の連立協議で、
「非自民」勢力が
日本新党の細川護熙代表をかついで新内閣を樹立した。
自民党は下野したのだ。
その後、自民党と社会党とさきがけで
「自社さ連立政権」として自民党は政権に復帰した。

２００９年の衆院選では、
民主党が過半数を制し、
政権交代が実現した。

日本維新の会、国民民主党が
今、連立に参加したら、
裏切り行為と見られる。
立憲民主党を中心とした野党連合は
事実上考えにくい。
まさか自民党と立憲民主党の「与野党大連立」などはあるまい。
それこそ、政権交代を標榜していた
立憲民主党が国民を裏切ることになる。

今後、日本の政治は揺れ動く。
衆院選後３０日以内に特別国会が召集され、
首相指名選挙が行われる。（１１月７日の公算大）
与党が過半数割れしたことで、
維新や国民を含めて与野党の駆け引きが活発化する。

混乱は続くが、
しかし、この選挙結果をよしとする人もいる。
長かった自民党独裁体制が終焉、
自民の政権が続いたとしても、
少数与党のために、
他党の意見を取り入れざるを得ないという形で
良い政策が進むのではないか、
国民民主党や日本維新の会の主張が受け入れられて
自民党の古い体質ではできなかったことが
改善されるというのだ。
たとえば、政治資金パーティーの禁止、
企業団体献金の禁止、
政策活動費の廃止など、
すぐにでも立法化できるものがある。
それだけでも日本の政治は変わる。

そう期待したいが、
さて、どうなるか。