15日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、日本が領空内で過去に確認された飛行物体を中国の偵察気球と推定した事に関し、「確証の無いまま中国を攻撃する事に断固反対だ」と反発した。其の上で「客観的かつ公正な立場を維持し、米国の人為的な宣伝への追随を止めなければ為らない」と強調した。(時事通信)
13日、政府が日本全国の島を数え直した結果、総数が此れ迄公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しである事が関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査制度が大幅に向上し、正確に把握出来た為で、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めて居り、数は変動も在り得る。(共同通信)