改正・後期高齢者医療制度の保険料はどう変わる？

　令和5年2月10日、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料引き上げや、「出産育児一時金」の増額などを柱とする健康保険法などの改正案が閣議決定されました。

　昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に引き上げられたばかりですが、改正案によると後期高齢者医療制度の加入者が、所得などに応じて支払う保険料の上限額が2024年度と25年度に段階的に引き上げられます。 後期高齢者医療制度とは 公的医療保険には、保険者によって、国民健康保険（都道府県や市区町村、国民健康保険組合）、健康保険（健康保険組合や全国健康保険協会）、共済組合（各共済組合）、後期高齢者医療制度（市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合）があり、いずれかに加入します。

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