国民民主・コウモリ党首の「手取りを“減らす”政策」の奇々怪々

　保険医療の攻防で明らかになる「公約矛盾」と「製薬ロビー」の怪しき関係⁇
　国民民主党が「手取りを”減らす”政策」を石破首相に提言していた⁇
　「手取りを“減らす”政策」の奇々怪々⁇

　総選挙で一躍時の人となった玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長が、「103万円の年収の壁」の撤廃をかかげ与党に切り込んでいく姿は耳目を集めているが、そのウラで国民民主党はクスリの価格を決める「薬価の中間年改定」の廃止も提案しているとは？　不評で、「国民の手取りを減らす政策だ」と疑問符がついているのだ !!　　『二枚舌』の国民民主だ　!!

　ところが、この制度に製薬業界は不満のようで、現在、業界団体の製薬工業会（製薬協）は米国研究製薬工業協会や欧州製薬団体連合会ら外資系メーカーと共同で、『中間年改定撤廃』の声を上げているとは？　(;´д｀)トホホ

　薬価が高止まりして患者や被保険者の負担を増やし、公定価格と実勢価格の間に生じる薬価差益で製薬企業や医療機関、薬局などを過度に優遇することになり、　国民負担が増加となる　抜粋by現代ビジネス編集部

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

今年総括は日本売り『円安』＝物価高 〔令和のコメ騒動〕コメ6割値上げ

　　　今年は日本売り『円安』物価高　〔令和のコメ騒動〕コメ6割値上げ

　物価高・値上げが「賃金アップ」も追いつかず

　総務省の消費者物価指数は、　直近の10月で変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.3%上昇、特にコメ類は同6割上昇した…災害備蓄の為にも？

　農水省の食品価格動向調査によると、キャベツは5月に一時平年（過去5年平均）比92%高となった。その後夏から秋冬の産地に切り替わる時期に産地リレーが乱れ、11月下旬には1キログラム417円と同約2.4倍の高値をつけた日々変動し、近年は原材料の価格や円安による輸入コストの上昇が物価高につながっている

　食品メーカーを対象に実施した調査によると、今年値上げとなったのは1万2520品目。加工食品や菓子など幅広い品目で価格改定があったとby帝国データバンク

　それに手紙（25グラム以下の定形郵便物）は1通110円（84円）になり約3割アップ　ハガキは85円（65円）レターパック600円（520円）　レターパックライト430円（370円）となり値上げラッシュがまだ続くとは？　ウンザリだ‼

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

水素の可能性 種類とメリット（１）

　　　水素はどう違うのか5種類
①グリーン水素： 再エネ由来の電気を使い、水を電気分解して得られた水素
②グレー水素 ：化石燃料から製造される水素。製造過程で発生するCO2はそのまま大気中に放出される
③ブルー水素： 化石燃料から製造される水素。製造過程で発生するCO2は改修して貯留される
④イエロー水素：原子力発電を使い、水を電気分解して得られた水素
⑤ホワイト水素 ：何かを製造した際に副産物として発生する水素

　グリーン水素のメリット
⦁ CO2が排出されない
⦁ 季節や時間帯によって多く生み出されてしまう電気の有効利用
⦁ 電気から水素への変換で運搬が可能
⦁ エネルギー自給率の上昇

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

「夢の発電」＝核融合発電と再生エネ

　　　核融合には大きく分けて2つの方法がある。
超高温のプラズマを磁場で閉じ込める「トカマク型」（磁場閉じ込め方式）と、
燃料をレーザーで照射し圧縮することで核融合反応を起こす「レーザー型」だ。

京都フュージョニアリング（東洋炭素出資）が加熱システムなどを開発しているトカマク型

大阪大学発のスタートアップ「EX-Fusion（エクスフュージョン）」がレーザー型で実用化へ

有望企業：「トカマク型」で古河電気工業、フジクラ、東洋炭素、三井金属鉱業

※　INPEX、電源開発、日揮ホールディングス、関西電力、三井不動産、他商社も

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無線デバイス 6G通信に向け100Gbpsの超高速伝送 NTT

　6G通信に向け100Gbpsの超高速伝送を実現するサブテラヘルツ帯無線デバイスを開発　

　株式会社NTTドコモ、NTT、NEC、富士通株式会社の4社は、100GHz帯および300GHz帯のサブテラヘルツ帯に対応した世界最高クラスの無線デバイスを共同で開発し、100GHz帯および300GHz帯において100Gbpsの超高速伝送を実現したと発表

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正

※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策