コメ価格が1.９倍！なのに消費者物価指数は3％上昇 この差は？

　コメ価格が1.９倍！なのにCPIは3％上昇だが…何故　コメは約2倍か⁇
政府統計データが“お粗末”なワケ(光熱水費の補助金でデ－タ振れが変わる)

　食品の値上がりと政府統計が「一致しない」不思議？
　なぜ体感物価と消費者物価指数は乖離するのか？

　「家賃」が消費者物価指数に下方バイアス？

　物価動向を「正しく」見る＝農水省不信⇒農水省解体だ＝⇒消費者や企業は日常的に接する値段から

将来を予測し意思決定を行う……まず、企業が日本で設備投資から…企業農業へ

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因＝解体再生へ
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「農水省」だ

　　転売ヤーの責任？ コメの値段を上げているのは「農水省」と言えるワケ
　トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える　実はこれを縮小の動きが直近あった
　米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか　その背後にある政策の実態を探る

　2月28日の衆院予算委員会分科会で、日本維新の会の徳安淳子議員が政府備蓄米の放出について質問した　コメの店頭価格が高騰し、国民が購入しづらい状況を指摘したが、江藤拓農林水産相は「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には」と4回繰り返したが　食糧法の正式名称は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」であり、条文にも「価格の安定」の文言が20カ所近く明記がある⇒　「大変失礼しました。書いてありました」と訂正とは…資質が問われる⇒無駄な大臣だ　参考by小倉健一

ミニマム・アクセス（最低輸入量）は輸入量の多くが米国産であり、対米依存の象徴と批判されてきた⇒廃止すれば良い⇒食料自給率を低下させる＝食料安全保障？　政府、農水省は何している⇒廃止して自由化へ

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因⇒廃止して自由化

備蓄米の9割落札、平均2万2914円 市中価格より高とは？ 不思議だ

　　　備蓄米の9割落札、平均2万2914円　市中価格より4%高　農水省は市中価格より高とは腑に落ちない❕

　農林水産省は入札で予定していた15万トンのうち約14万1800トンがコメ大手集荷業者によって落札され、落札率は94.2%　平均落札価格は約2万2914円/60㎏となった　(;´д｀)トホホ

　入札なのに　どうなっているのか？理解不能だ❓　

今回の落札価格が　民間の取引価格より約4%高い❓

農水省は2回目以降の入札も速やかに実施する予定と　参考by大泉一貫

※　令和の米騒動＝農水省怪！農を廃して林水産省へ

　　米国同様に農林水産省を廃止⇒合理化再生だ！
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

経常収支2年ぶり赤字 1月2576億円 財務省

　財務省が3月10日に発表した2025年1月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2576億円の赤字だった
（経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、海外投資に伴う利子や配当の収支を示す第1次所得収支などで構成する）


　貿易収支は2兆9379億円の赤字で、赤字幅は前年同月から92.9%膨らんだ　

輸出額は2.1%増の7兆5022億円だった　他方、輸入額は17.7%増の10兆4401億円と輸出を上回る伸びをみせた

　サービス収支は4766億円の赤字だった　前年同月から赤字幅が30.4%縮小した。ウェブ広告やクラウドなどのデジタルサービスへの海外支払いによる「デジタル赤字」が拡大した。

　このうちインバウンド（訪日外国人）の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は7083億円の黒字で、前年同月から黒字額が8割増えた　日本政府観光局（JNTO）によると1月の訪日客数は378万1200人と単月として

過去最高を更新した

海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支は3兆6015億円の黒字と、前年同月から20.5%増えた　海外子会社からの配当金など直接投資収益が伸びた

財務省は「特に自動車産業で受け取りが大きい」と説明

季節調整値でみた経常収支は1兆9375億円の黒字だった　前月から29.1%減少した

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

実質賃金1月1.8%減、3カ月ぶりマイナス 物価高響く 厚労省

　　　実質賃金1月1.8%減、3カ月ぶりマイナス　物価高響く
　厚生労働省が3月10日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減った　　物価高に賃金上昇が追いつかず、3カ月ぶりの実質マイナスだった
　実質賃金のマイナス幅は2024年3月以来の大きさだった

　名目賃金を示す現金給与総額は2.8%増の29万5505円だった　37カ月連続のプラスとなった

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業もも責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ