選挙結果で急変、党の議席と保身だけ→｢減税ラッシュ｣へ

　「増税メガネ」の急変、今の自民党は党の議席をどうしたら確保だけの政策だ

　突如「期限つき所得税減税」を打ち出したが、岸田首相が政策を実行する動機は、「議席」と「保身」だけ。

　岸田文雄首相は発足から2年が過ぎた政権運営は停滞感が強まっている。場当たり的な対策の繰り返しではなく、骨太な政策の実現によって有権者の信頼を取り戻すのが王道だ…
　　『低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済』から『持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済』への変革・・・ネットでは「岸田論法」と皮肉られ…首相発言の言い換え・すり替え多用が国民にバレバレ。　「増税メガネ」は増収分を減税セールへ　小手先の減税や給付措置で有権者の支持は得ない。

　誰がための経済対策か　疑念呼ぶ政策の揺れ「増税メガネ」さん❕

　消費税廃止と給付金の実施、社会保険料減免を「大至急」実行だ

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓
※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣 !!

日銀は10月末の金融政策決定会合とCPIに注目

　総務省が10月20日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比で2.8%上昇した。　政府による料金抑制策が続く電気・ガス代の低下が全体を押し下げた。

　CPI の伸び率は8月の3.1%から縮小。前年同月比での上昇は25カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移だ。

　生鮮食品とエネルギーも除いた総合指数は4.2%上がった。6カ月連続で4%台と高い伸びが続く。

　総務省は電気・ガスの料金抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は3.8%だったとの試算も示した。　政策効果で伸びは1.0ポイント抑えられたとみられる。

　品目別では電気代が前年同月比で24.6%低下した。比較可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となった。

　燃料価格が下落していたことから、8月の20.9%から下げ幅が拡大した。都市ガス代も17.5%下がった。

　政府が石油元売りなどへの補助を段階的に縮小していたことを受け、ガソリン代は8.7%上昇と8月の7.5%から伸びが加速した。

　

　観光需要が回復で宿泊料は17.9%上昇した。　

　携帯電話（一部の通信事業者が料金プランを改定した）の通信料は10.2%伸びた。

※「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

日銀、５年度の物価見通し上方修正へ 実質賃金のマイナス是正

　　日銀、５年度の物価見通し上方修正へ ６年度の判断が鍵になるか？
　日銀は原油高などを踏まえ、令和５年度の消費者物価上昇率の見通しを７月に示した前年度比２・５％から３％近くに上方修正する検討に入った。

　３０、３１日に開く金融政策決定会合で決め、経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。市場では早ければ、大規模な金融緩和策を年内か年明けに修正するとの観測が出ているが、

　６、７年度の見通しをどう判断するかが今後の金融政策の鍵となる。

　長短金利操作の撤廃やマイナス金利の解除も視野に　by参考23/10/17 産経新聞

　総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同月比３・１％で、１２カ月連続で３％以上となっている。

【参考】　①日銀は展望リポートを３カ月に１度公表している。１月に示した５年度の上昇率は１・６％だったが、４月に１・８％、７月に２・５％にそれぞれ上方修正した。

　②大企業製造業の景況感、2期連続で改善　9月日銀短観
　日銀が10月2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9だった。2期連続で改善した。

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

日本の政治家は変？ 国民に選ばれているが国民軽視、説明責任は必須！

　　日本の政治家は変？　国民に選ばれているが国民軽視、説明責任は必須！

　英国では人気のボリス・ジョンソン 首相はコロナで「パーティーゲート事件」の不祥事で国民より批判により辞任した。

　クリーンな政治をしている国々で、トップ6は北欧勢、日本は20位（2016年のデータ）との事。

　それと旧統一教会の問題日本からの送金は今までの半分とか…ふざけるな！日本から送金自体がおかしい。海外送金させ、日本が食い物にされている❕　そこが重要で追求するべきだ❕

　吉川赳衆院議員（比例代表東海ブロック）は６月、１８歳女性に飲酒させるなどした疑惑が報じられて自民党を離党した。会派結成が衆院議院運営委員会で認められれば、議員１人当たり月額６５万円の立法事務費が支給される。今だに国民に説明責任なしと辞任はなしとは変だ❕

　山際氏も萩生田氏も下村氏と細田衆議院議長（元安倍派）は旧統一教会の問題、韓国に送金、売国者関係は辞任してはどうか！

　まず、「社会の仕組み」、「選挙制度を変える」日本では比例代表制は廃止して、一院制で参議院議は地方自治体の首長にする（必要な折に開く）のはどうか！

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣 !!

 

「増税メガネ」が一転 減税❓ インフレ率日米欧 比較（2023年）

「増税メガネ」が一転　減税❓　インフレ率日米欧　比較（2023年）

2023年　日米欧のインフレ率　消費者物価　（前年比、％）

	日本	米国	ユーロ圏
1月	4.2	6.4	8.6
2月	3.1	6.0	8.5
3月	3.1	5.0	6.9
4月	3.4	4.9	7.0
5月	3.2	4.0	6.1
6月
出所	総務省	労働省	ユーロスタット

　日米欧の生活費、1年で1割上昇　7倍速の物価高か。資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレからの変革か。　

岸田首相“無策”で家計破壊だ❕　消費拡大には消費税減税だ！

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓