マルクスの目で、現代日本の資本主義の搾取をみる。

　・　労働時間。マルクスは、工場法での規制があっても、法の網の目をくぐって、どん欲に労働時間の延長を押しつけようとする資本の側の策略の数々・・法定の食事時間や休息時間を削りとったり、機械の掃除を時間外に押しつけてただ働きさせたりするなど・・を詳しくあばいている。
　現代の日本では、ただ働きを押しつけられ、「サービス残業」は、年々増えて、2002年には労働者一人あたりの平均で年間200時間をこえるところにまで達している。一日７時間労働として計算すれば、１年間に29日はただ働きさせられている。
・　労働の密度。労働時間が法律で規制されると、同じ時間の中でより多くの労働を生みだすことが、資本の作戦目標となります。機械の運転速度を速め、一人の労働者に何台もの機械を持たせる、などのやり方です。
「資本論」には、機械が強制する過密労働について、労働者の健康に深刻な影響をおよぼすことを懸念する多くのイギリスの工場監督官の報告が紹介されている。
　　　現代日本の工場現場では、例えば、ある電器工場では、加工すべき製品がベルトに乗って流れ、女性たちはベルトにそって部署につき、流れ作業で順次加工してゆくのですが、割り当てられた作業の手数がケタ違いに多く、一人が、１日（2700秒）に5万カ所の点検を要求されていました。ののため、この工場では、「頸肩腕症候群」という職業病で倒れる女性労働者が続出しました。
　これは、30年前頃の話ですが、工場での過密労働はその後も改善されず、さらに極端化しており、職業病どころか、「過密死」の多発という現象さえ、日常のことになっている。
・　雇用。マルクスは、「資本論」のなかで、資本主義は、その運動のなかでそのときの現役労働者の数をこえる「過剰な」労働者人口を必然的に生み出し、「過剰な」労働者人口が何百万人という「産業予備軍」を生み出すことを明らかにしている。
　この「産業予備軍」は、資本主義の急成長の時期には、必要な労働力をそこからまかなえる、という意味で、資本にとってたいへん都合のよい存在ですが、その役割はそれだけではありません。「
産業予備軍」という形で、失業、半失業の労働者の大群が存在しているとことにより、現役の労働者にたいする圧力となるのです。資本は、「この条件がいやだというなら、もっと安い賃金で働ける人は、いくらでもいるから」と言えるのです。
現代日本では、「派遣切り」の大量解雇が社会の大問題となっています。「派遣労働者」、すなわち、企業の工場で働く現役の労働者でありながら、その企業の労働者として扱われず、どんな解雇の仕方も自由勝手、というこの制度は、いわば現役労働者の「予備軍」化したこれらの労働者が、ついに労働者人口の３分の１を占めるところまできています。これが、労働者を貧困にしばりつける最悪の雇用形態となっています。
　派遣という問題を考えるとき、日本の政治が財界の要望に沿って、この非人道的な労働者派遣法をつくったことについて、非常に大きな問題があります。この雇用形態は、以前には、ごく例外的な倍委にのみ認められていたものでしたが、1999年の法改定で「原則自由化」の規定が織り込まれて以後、すべての産業に広がっています。

いまの不景気のなかで、日本の大企業は、正規社員の賃金の引き下げ、正規社員のリストラや低賃金の派遣労働者の生産活動などにより、海外への輸出をおこない、大幅な利潤をあげています。一方、勤労者の所得は大幅にさがり、消費は低迷し、商品はデフレにおちいり、恐慌状態となっています。

民主党がおこなおうとしている大企業の法人税の引き下げと庶民いじめの消費税増税はもってのほかです。これを、おこなえば景気なますます下がることになります。

　今、民主党政権がおこなうべき政策は、国内需要をふやすために、雇用の大幅な確保、勤労者の賃金の引き上げ、社会保障の充実などをおこなうべきです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考文献：マルクスは生きている　不破哲三著（平凡社新書）