八ツダムからの教訓。

　今さかんに「八ツ場のダム建設中止」についてマスコミ報道されている。
　これを、例に公共事業のあり方について考えてみたい。
　八ツ場ダムは、利水・治水を目的に建設が進められている。１９９９年２月群馬県議会において、日本共産党県議が八ツ場ダムの利水・治水の面から不必要であるとの質問がなされていた。ところが、知事が「ダムは必要である」と答弁している。
　では、この答弁がキチンとした資料により説明されたかが、疑問である？。
　えてして、大型の公共事業が進められる場合は、その根拠とされる資料が公開されず、住民にきちんと説明されていないのが、現状である。
　私は、八ツ場ダムが見直しされ、不必要とされれば、中止する勇気も必要と考える。中止する場合、地元水没関係者が長い期間にわたり、生活が振り回されてきたのだから、住民とのきちんとした交渉・対話が行政機関にもとめられている。
　この八ツ場ダムの教訓は、今後の公共事業に生かされなければならない。公共事業の新規計画や見直しを行う場合、行政機関は「説明資料を全面公開する」と同時に、住民の参加による中立的な第三者委員会による事業仕分けが必要であろう。
　住民は「納税の義務」と「税金の行使に関する権利」にもっているのだから。

補正予算３兆円の見直しに思う。・・・・・弱点あり。

　今、鳩山内閣は今年度補正予算の見直しを行っている。
　無駄な予算の見直しは、当然やってもらいたいものである。
　ところが、一番無駄と思われる軍事予算は聖域としている。米軍への思いやり
予算や北海道に配置している戦車などは現状のままである。
　これは、困ったものだ。
　鳩山政権には、無駄な軍事予算の見直しに手をつけてもらいたい。
　世界はでアメリカ軍事同盟一辺倒でなく、平和外交の機運が高まっているのに。