県会議員のあるべき姿勢について、私はつぎのように考えます。
山口市選出の保守の一部の議員は、この4年間の議会が16回ありましたが、全く発言していない議員や発言回数が数回という議員がおられます。、県民の意見を県議会に届けているとは思われません。
県民の声を県議会に届けてもらいたいものです。
今、山口県の行政上の課題として、今回の東北関東大震災により起こった人災「福島原発事故」を教訓にして、上関原発建設を即時中止させることです。上関原発の中止は、二井知事と県議会が「原発中止」を意思決定すれば可能です。さらに、原子力エネルギー政策から太陽光などの自然エネルギー政策に転換させることが重要だと思います。
また、山口県は、小中学校校舎の耐震化率は全国47位と最低です。小中学校は子供たちが安心して教育をうける場所です。また、校舎は災害時の避難場所にもなるので山口県は市や町に補助をおこなって耐震化率の向上をあげるべきです。
このような課題を県会議員は議会で取り上げてもらいたいものです。
この美しさをあと何回みられるか。3月末のおだやかな日にカメラで花をパチリ。
スイセンは黄色ではなやかな色彩の花である。リンとしたすました風情
クリスマスローズは落ち着いた花である。派手さはないがなんとなく心魅かれる
アンズの花は青空に映え、ピンクと青の調和はおおらかな心になれる。
うるわしき自然のすばらしさ
国の原子力安全委員会は、福島第一原発2号機の建屋地下にたまった放射濃度の高い水について、「一時溶融した燃料と接触した格納容器内の水が、なんらかの経路で流出してきたと推定される」との見解をまとめた。これは、「炉心溶融」という見解を示したものである。
このような状況のなか、中国電力の山下社長は、山口県上関町ですすめている原発建設をについて、「安全対策を地元に説明し、できるだけ計画に近い形で建設をすすめたい」ということを記者会見のなかで明らかににした。
今、起きている福島原発事故が解決されておらず、原因究明もされていない状況でこのような考えをあきらかにしたことは、常識では考えられないことである。
今、必要なのは大震災の被災者救援、原発事故の危機回避に全力をあげるべきであろう。
3月26日（土）の赤旗報道によると、
吉井衆議院が原発質問で「原発事故」で起こりうる事故をチリ地震（1960年）の事例をもとに質問している。「（押し波が高ければ）水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ（引き波が大きければ）原発の冷却機能が失われる」と吉井議員は、深刻な影響についてを押し波・引き波、ともに想定せよと質問・追求している。
今回の福島原発事故は、送電線からの外部電源が得られなくなった上に、原子炉に付属している内部電源である非常用発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で崩壊した状況となっている。
吉井議員は、上記の事態を予見し、「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及しています。
これに対して、政府は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」という答弁している。
吉井議員の原発質問の議事録・掲載ホームページ
http://www.441-h.com/message.html
以上：赤旗記事より
このような経緯を考えると福島原発事故は、想定外の災害ではなく政府・東電による人災といえるのではないだろうか。
政府・東電は専門家の学者・技術者の知識を結集して、全力をあげて福島原発事故に対応すること、完全な情報公開をおこなうことが必要であると思います。
さらに、全国で稼動している原発をただちに停止し、緊急点検をおこなうこと。工事中の原発を中止させることが必要ではないどろうか。
このような報道ができるのは赤旗新聞のみだろう。
知人の家に咲いているアンズの花が見ごろだと、人をかいして連絡がありました。
このアンズは古木ではあるが、毎年、素敵な花を咲かせている。
毎年この花を観賞していると、心のときめきを覚えます。
ゆく春を自分に重ねるとあと何回この花が見れるかと思うと心寂しさを感じる。
でも、このアンズの木を見ると、いくら年をとっても青春だと思うから不思議である。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は、今回の福島第一号原発事故と同様な事故を予測しつつ対策をせまった質問を2006年3月予算委員会で行っていた。
質問内容は、地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により最悪の場合は、炉心融解・水蒸気爆発・水素爆発が起こりうることを具体的に追求した。質問では津波により5mの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる４３基で冷却水が一時的に海から取水できなくなることを明らかにしていた。
これに対して、二階俊博経産相は、「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と回答している。
しかし、今回のおきている福島第一号原発事故では、この回答はいかされていません。
政府や東京電力は、原発事故対策に全力をあげており、事態の沈静化を私は望んでいます。
しかし、政府の発表は、国民を安心させたいためか、事故の内容や対策が断片的で、全体がどうなっているかという説明がない状況です。
政府は、事故の全体像を国民に説明し、原発の専門家の総力を結集して事故対策を行うべきではないでしようか。
参考
（日本共産党 吉井英勝議員 2006年3月予算委員会 質問概要）
原発８割 冷却不能も 津波引き波５メートル
取水できず 炉心溶融の恐れ 吉井議員指摘
津波による五メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約八割にあたる四十三基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが一日、明らかになりました。衆議院予算委員会分科会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に、広瀬研吉経済産業省原子力安全・保安院長が答弁しました。
経産相が対策約束
吉井議員は、一九六〇年のチリ津波のときに、三陸海岸で約二十五分にわたって引き波が続いたことや、原発のある宮城県女川町で海水面が推定六メートル低下したことを指摘しました。水位が下がった場合、原発の冷却水が海から正常に取水できなくなるのではないかとただしました。
広瀬院長は、海面が四メートル低下した場合で二十八基、五メートル低下で四十三基、六メートル低下で四十四基の原発が、一時的に取水に必要な水位を下回ると答えました。
吉井議員は、浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の例をあげ、取水槽の容量からすると「仮に、引き波による水位低下で取水できなくなったときは、三十四秒で冷却不可能になる」と指摘しました。また、途中で原子炉を停止した場合も、崩壊熱（燃料のなかの放射性物質が発生する熱）の除去に毎分六十トンの冷却水が必要になることを示し、「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融や水蒸気爆発など、最悪の場合を想定しなければならない」と、対策を求めました。
二階俊博経産相は、「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と答えました。
津波の引き波によって冷却水が取水できなくなる原発(○内は号機)
■水位低下４メートルの場合
（２８基）▼福島第一(1)～(6)、福島第二(1)～(4)、美浜(1)～(3)、高浜(1)～(4)、大飯(1)～(4)、島根(1)(2)、伊方(3)、玄海(1)、東海第二、敦賀(1)(2)
■水位低下５メートルの場合
（４３基）▼（上記に加え）泊(1)(2)、柏崎刈羽(1)～(5)(7)、伊方(1)(2)、玄海(2)～(4)、川内(1)(2)
■水位低下６メートルの場合
（４４基）▼（上記に加え）柏崎刈羽(6)
海水と原発の冷却 原発は、原子炉で発生した熱で水を水蒸気に変えてタービンを回し、電気を発生させています。タービンを回した後の水蒸気は、再び水に戻して使用します。水蒸気を水に戻すときに使われるのが海水です。海水を取り入れることができないと、水蒸気を水に戻せなくなり、原子炉の冷却ができないことになって、炉心が溶け出すなどの重大な事故につながる恐れがあります。
（2006.3.2赤旗）
3月11日の東北関東大地震で多くの被害が発生しています。全国から救援を行いましょう。
今回の地震で被害を受けた東電福島第一原発2号機では、3月15日、原子炉格納容器容器が損傷したと見られる爆発音がした発表されました。放射性物質を原発の外部に放出しないようにする「閉じ込め」機能が失われた状態と考えられ、、最悪の原子力災害となっています。この状況により、「原子力の安全神話」が崩れました。
山口県はこれを教訓にして、中国電力がすすめている上関原発を直ちに中止させ、海の埋め立て認可をとりけすべきではないでしょうか。
さらに、山口県の小中学校の耐震化率は全国最低のレベルです、山口県は地元自治体がすすめている小中学校に耐震化工事への予算補助を行ない、子供たちが安心して教育を受けられるようにすべきではないでしょうか。
二井知事は、県民の安心・安全をいつもスローガンにしているのだから、シャンとしなさい。
国体知事だけでは駄目だよ。
今回に地震により被災された方に心からお見舞い申し上げます。
政府や私たちは行方不明者の救出・被災者への支援を全力をあげましょう。
いま、各機関で救援募金を募っています。みなさん、募金などに協力しましょう。
福島原発の事故への対応を政府や東京電力は全力をあげてください。
被災者のみなさんの救援のために私たちができるところから行動しましょう。
NHKの「日本はなぜ戦争へと向かったのか 第4回 開戦・りーだーたちの迷走」が放送された。
これを見ての感想は、近衛内閣は、本音ではアメリカと戦争したら負けることがわかっていながら、表面的に戦争に負けると言えずにズルズルと開戦決定を引き延ばし、内閣総辞職した。
その後の東条英機内閣も優柔不断なため、結局は戦争をおこなわざるえなかったとNHKは放送している。ようするにリーダーの内閣や陸軍・海軍のリーダーがしっかりした考えをもたなかっため、戦争へ突き進まざるをえなかったとしている。
NHKの報道姿勢には、欠落している点がある。それは、昭和天皇の位置づけである。
当時の大日本帝国憲法は、第1条「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」、第1１条「天皇は陸海軍を統帥す」第13条「天皇は戦を宣し和を講し及び諸般の条約を締結す」とされている。天皇の大権が絶対であった時代、この戦争にたいしての天皇のかかわりが欠落しており、昭和天皇の戦争責任も問われるべきでないだろうか。
山口市選出の現職の県会議員は6名おられますが、このうち自民党議員4名の方の議会での質問回数は非常にすくないそうです。
質問回数 自民党A氏 0回、自民党B氏 1回、自民党C氏 3回、自民党D氏 3回
民主党 8回
上記のようになっています。
県会議員の役割は、県民の願いを県政に反映させることではないでしょうか。４年間の議員報酬に6000万円もの税金が使われています。
なにも質問をせずに二井知事提案の議案に全て賛成するような県会議員は、もうごめんです。
この4月の県議会議員選挙では、県民の意見をきちんと県議会に反映させることのできる議員を県議会におくりたいものです。
「暮らし安全、元気な山口へするため」
日本共産党の吉田たつひこさんは、共産党県議団の事務局長を12年間つとめておられ、
政策能力抜群を聞いています。この方が県議会議員になられたらすばらしいと思います。
