トヨタ・キャノンなど大企業は雇用の社会的責任をはたすべき。

　経済不況により、トヨタ・キャノンなどの大企業は、大幅な減益のために期間雇用者・派遣社員の解雇が進められている。
　年内打ち切りされる方などは、安心して歳がこせるかどうか不安が広がっている。
　大企業は、今年度に減益であっても、累加利益は数兆円の金額である。
　この累加利益を取り崩したり、株主配当金を１株２から3円減額するだけでも期間雇用者・派遣社員の雇用は守れる。
　大企業は雇用の社会的な責任を果たすべきである。国際的には、スペイン日産が解雇撤回をおこなっている。
　日本政府は、大企業への解雇撤回を要請したのみであり、大企業に強く行政指導すべきである。
　労働者派遣法は直ちに取り止めるべきである。雇用保険の期間延長をおこなうべきである。
　生活不安や雇用不安の相談先は、ハローワーク・全労連・連合・生活と健康を守る会・政党などに。