本日は、気温も上がり春が近い雰囲気。
私の心もうきうきとメジロを見ようと瑠璃光寺の五重塔を訪れました。
紅梅も咲いて春日和に近い感じ。しかし、目的のメジロは探してもいません。
池の近くにゆくと、多数の方がカメラを構え一点凝視されているではありませんか。
カワセミさんがお見えになっていました。今年、２回目のご対面。嬉しいの一言です。
このカワセミさんは、漁が下手な様で取ったエサを一気に食べることができない様だと皆さんが仰られていました。
それにしても、色あざやかな野鳥です。
昨日、山口県は中国電力から提出されている上関原発埋め立て延長申請は、書類手続きは問題ないが、、国の原発計画を見極めて認可をしたいとプレス発表した。県の態度は、国が原発計画をきめれば、埋め立て延長を認めるとの姿勢。山本知事は中国電力の味方か？。県民の声を耳を傾けるべきです。
首相・安倍氏は参院で、自民党の改憲草案について「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて憲法改正が必要だ。相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」と表明。 jcp.or.jp/akahata/aik12/…
東京大学大学院・鈴木宣弘教授にTPPを聞く。いままでにない例外のない協定をやる。それがＴＰＰの出発点です。関税について合意されているのは、例外なしにすべて撤廃する。重要品目についてはそれぞれの国で、ゼロにするまで７年から１０年ぐらい猶予期間があるにすぎません。
【告知ver.4・拡散希望】大阪司法書士会は、3月3日（日）10時～18時に「生活保護・お気軽質問ダイヤル」06-6949-1051（臨時電話）を開催。生活保護を利用しに福祉事務所に行ったけど申請させてくれない！ ダメといわれた！ 諦めるしかないの？ 役所のいうことは正しいの？
東京電力が、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表。東電は大手全国紙、テレビ局や業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除。２月２１日、赤旗。またか… jcp.or.jp/akahata/aik12/…
国益の名の下にTTPの交渉参加を決めた安倍総理は、アメリカ財界の召使い。国益とは特定の階級の利益の為に他の人々に犠牲を押しつけるシステムです。原発や沖縄の米軍基地強化もこのような犠牲のシステムです。安倍自公政権に抗議しましょう。だまされれはなりませぬ。
拡散希望。山口発：原発ゼロ行動・・・・２月２２日（金）１８時から山口市井筒屋前～山口市民館までパレード行動を開催します。原発ゼロ・上関原発建設中止の声をあげましょう。みなさんの参加をお待ちします。詳細は、画像のチラシをご覧ください。
拡散希望：山口市３月１１日（月）１８時より山口市民館中庭において「福島原発事故２周年～上関原発さようならin山口集会」を開催します。原発ノーの声を国や県・中国電力に伝えましょう。みなさんの参加をお待ちしています。 pic.twitter.com/zrkmpjTjts
しんぶん「赤旗」記事によると、厚労省は、２０１２年勤労調査の確報が発表した。
それによれば基本給、残業代、賞与など合わせた一人当たりの現金給与総額は、月平均３１万４１２７円と前年比０．７％減少しました。給与総額のピークは１９９７年の月平均３７万１６７０円でそれ以降減少傾向が続いています。
（給与総額の経年変化グラフ）
このように、労働者の賃金が低下したのは、政府・財界がすすめた新自由主主義により、非正規労働者の増大・リストラの増加によるものである。この経済下、消費が冷え込んで日本は先進国のなかで唯一デフレとなっています。その、一方大企業は大儲けにより内部留保額は２７０兆円と過去最高となっています。
自民党安倍内閣は、アベノミクスなるものを打ち出し、デフレ解決のためには、「日銀が物価目標を掲げ、大量の資金を供給すればインフレ期待が高まる」。この理論は、人々がこれからインフレになると思うようになると、物価が上がる前に物を買っておこうとするので、物が売れるようになる。そこで、物価が上がって「デフレ」が克服され、景気もよくなるというという理論です。
このような、理論は変ではないでしょうか。消費者はこれから値上がりするから、物を買うでしょうか？。
消費者は、賃金が下り、雇用も不安のなかは、消費を控えて貯金を増やすことになるのが、常識ではないでしょうか。
景気を回復させるには、勤労者のフトコロを温めることが必要です。そのためには、労働者の賃金をあげ、非正規雇用を正規雇用にすることが施策が必要です。
日本共産党は、大企業の内部留保額の１％程度を利用するだけでも、労働者の大幅な賃上げは可能だと主張し、「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を建て直そう」と”賃上げ・雇用アピール”を提案しています。
アベノミクスなるものは、フリードマン理論に基づいた財界のための「儲け理論」ですね。
長島の自然を守る会のブログです→RT訴訟の弁護団＆原告団で山口県に抗議声明 nagashimanoshizen.soreccha.jp/e276077.html
共産党提唱の、賃上げをターゲットにしたデフレ不況打開策が波紋を広げる。日経コラム「経営の視点」は首相の財界要請（共産党質問を受けた行動）に言及。経営側の反応（業績は一時金に反映）について「思考停止に陥っていないか」、「低い賃金水準は経営能力の低さを示す」とまで言う。（津）
日経新聞コラムは、９２春闘でベアゼロ論の日経連（労務担当の財界組織、現経団連に合流）を批判したソニー・盛田会長のことまで触れた。盛田氏といえば文芸春秋９２年２月号の論文が有名。企業の内部留保の弊害にふれ、世界でも異質な日本経営の正すべき問題として低い給与水準をあげた。（津）
前日の日経社説は対照的に賃上げ後回しの論調だった。首相による経済３団体への賃上げ要請について、「企業活動を妨げるな」「賃金引上げを促すのもいいが政府自身やるべきことは多い」と述べ、企業が活動しやすい環境整備を求める。賃上げ重視の政治と労働者の運動強化の両輪が必要になっている（津）
《0310 #原発ゼロ☆大行動 】来月3/10(日)13時より 東京・ #日比谷公園集合 ☆デモと首相官邸前、永田町・霞が関一帯の大規模抗議行動！チラシ配布のご協力をお願い致します。詳細? j.mp/W4V4Wq #脱原発
松林 俊治 @husinogawa
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徳武 聡子（司法書士） @Satoko_Tokutake
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