政府民主党は東日本大震災の復興財源として、「消費税率を3年間程度の間、３％引き上げる案」を検討しているようです。これは消費税増税にほかなりません。
復興財源は、予算を抜本的に組み替えて不要不急の無駄を削ってつくるべきです。
大型港湾事業の見直し。
米軍「思いやり」予算、原発の建設・推進経費、政党助成金をやめること。
法人税減税、証券優遇税制など2兆円の大企業・大資産家減税をやめること。
高速道路無料化を子ども手当ての上乗せ中止を含めるとと年間5兆円の財源が確保できます。
さらに多額をようする復興財源は、「震災復興国債」を発行とし、大企業の内部留保金244兆円を活用し、引き受けてもらうということも考えられます。
このような政策を行えば、消費税増税は必要ありません。
山口市のスカラ座で、いのちの山河 ー日本の青空Ⅱー の試写会があったので、これを鑑賞した。
この映画は、岩手県の旧沢内村を舞台としている。
この村は、昭和２０年代、豪雪・多病・貧困の三重苦にあったが、村長 深沢晟雄氏が「生命尊重こそが政治の基本でなければならない」、「住民の生命を守るために私は命を賭けよう」という政治理念をかかげた。これを基本に新しい村づくりに向けて、村民との行脚・対話をおこない村民とともに様々な政策を実現した。１９６１年に老人と乳児医療費無料化を全国に先駆けて実現した。
これを映画化したものです。
私は、この映画の上映中は涙・涙であった。この涙は、「人間の命には格差はない」と主人公が強い意志で村人と協力して実現していく様子、主人公をささえる妻との情愛に感動しての涙である。
今の時代、貧困と格差がすすむなかで、国民健康保険料が収入の１割以上となり国保料が払えず、医療機関になかなかゆけない昨今である。
国・自治体は憲法２５条の生存権を守ることが責務であるはずであるが、これが保障されていない実情である。
映画「いのちの山河」は、憲法の精神を実現させることの大切を訴えている。
この映画は、
スカラ座にて
５月２８日から６月１０日まで
前売り券 一般 １０００円
上映される。
みなさんも鑑賞されたら好いと思います。
赤旗報道（4月7日）によると、衆院委員会で原発事故集中審議がおこなわれ日本共産党吉井議員が質問した内容が掲載されている。
要約すると、吉井議員が昨年5月26日の委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心融解の危険性を指摘。これにたいし原子力安全・保安委員の寺坂院長は、「論理的にはかんがえうる」とのべ、、現実には起こらないと答弁していた。
今回の委員会（福島原発事故をふまえて）
吉井議員 「理論的な話でなく、現実のものなったではないか」
寺坂委員長 「現実に、指摘されたような事故が発生した。当時の認識に甘さがあったことを深く反省している。・・・・・」
2006年3月1日の委員会では、当時の原子力安全委員長だった鈴木氏は、吉井議員に外部電源やデーゼル発電機、蓄電池など多重な電源設備があり、他の原発からの電力の融通も可能だから「大丈夫だ」と答弁していました。
今回の委員会（福島原発事故をふまえて）
吉井議員 「設計上”大丈夫”だと、いう話しだったが、すべての電源が喪失したのではないか。」
鈴木理事長 「国民に大変な心配や、心労、迷惑をかけていることを大変申し訳ないと思っており、痛恨のきわみだ。」
と陳謝しています。（赤旗4月7日）
このように政府の「原発は安全だ」という神話の欺瞞が破綻したわけです。
政府は、今、稼働中の原発を停止しての安全点検を速やかにおこなうこと。建設を進めている14基の原発を白紙撤回することを政府はただちに決定することが必要です。
詳しい内容は赤旗（4月7日）を見てください。
