金融不況を考える・・・（ワシントンポスト紙より）

　１０月１０日、ワシントンポスト紙は「アメリカ型資本主義の終わりか」という記事を掲載している。内容は、「他国にも自由化した（米国の）市場制度をまねることが期待され、奨励した」と指摘。
　過去３０年間にわたって米国は、途上国などに対して政府は金融や産業に手を出すなと率先してきたが、今、サムプライム住宅ローンや有害な金融商品などを生み出したことで米国の資本主義は世界から非難されていると指摘。
　このようにポスト紙は記述している。
　
　これら、アメリカ政府から規制緩和を押しつけられて、これを安易に受け入れた小泉構造改革も今回の金融不況の原因となっている。
　自公内閣は、このような金融不安の原因を考えることができず、一時的な定額減税・公共事業投資の追加による景気回復を考えているようだが、これはおかしい。

　きちんとした対策は、国民に生活犠牲を押しつけることなく、大企業に労働者首切りを行わせないこと。銀行に中小企業への貸し渋り・貸し剥がしを行わせないこと。併せて、個人消費の内需拡大により実体経済の経済景気回復の政策を緊急に行うことが、大事であると考える

労働者は人間だよ。

　今、若い青年層のあいだでは、小林多喜二作「蟹工船」がブームになっているそうです。
　この作品は、戦前の「使い捨て労働」や非人間的な働き方に抵抗し、団結して立ち上がる労働者の姿を描いている。
　今、年収２００万円にとどかない非正規雇用者数は１０００万人を越えており、長時間・超過密労働を押しつけられ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大企業の利益のために生産の調整弁として「使い捨て」「モノ扱い」にされている労働状況が、青年に「蟹工船」がラップして共感されているようである。
　これらの抜本的解決には、「労働者派遣法」の廃止させることが重要な課題である。

　当面の対策としては、派遣先職場や派遣会社で労働基準法違反などの法律違があった場合、連合や全労連などの事務所に連絡して相談にのってもらい、事業主に対処すること大事である。
　「労働者は人間だよ」
　　

臨時国会の論戦を考える。

　臨時国会では、麻生総理は「今の時期、不景気なので３年間の間に景気を回復させ、国民消費を回復させる」、又、「自衛隊のアフガン派遣をする」と所信表明を行っている。
　一方、民主党小沢党首は「後期高齢者医療制度を撤回させ、景気対策を行う」と主張し、自衛隊の海外派遣は国連要請により行う」と主張している。
　
　このような主張に対してマスコミは、二大政党論の国政選挙を盛んに報道しているが、この報道は本当に正しいものであろうか？。

　両党とも財界いいなりの主張を行っている。たとえば財政赤字の解消のための財源確保は、「消費税増税を主張（大企業には減税して、庶民には増税を行い、無駄な軍事予算は削減しない）」。また、アメリカ追随の外交姿勢も同じ。
　両党とも基本的な政策には差異がない。

　「後期高齢者医療制度の廃止」、「非正規雇用問題」、「食の安全」等について、国民の立場にたって一貫した論戦を主張しており、国から一切の政党助成金をもらっていない政党である日本共産党が、国民のために信に頑張っていると感じた次第である。
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