自民党安倍氏は、「物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することにより、デフレからの脱却を図る」と明言しています。
自公政権がめざすのは、大型公共事業の推進と「大胆な金融緩和」です。大型公共事業の推進は、大手ゼネコンの儲けを保障しますが、一方、国の財政危機がさらに拡大します。
財政危機の名のもと、財政赤字を抑制するために、国民は社会保障費の削減されます。年金の削減や医療費の抑制・生活保護費のカットです。
このような、アベノミクスは昔の自公政権の経済政策となんら変わるところがありません。
大胆な金融緩和は、金融機関や大口投資家・ヘッジファンドを儲けさせるのみで、1990年代のバブルを再現させます。スタッグフレーションの恐れがあり、日本経済を破壊するのが、「アベノミクス」です。
今、日本経済のデフレを解決するには、国民の所得をふやし、消費を拡大し、さらに企業活動がさかんになる実体経済システムにする政策が必要では、ないでしょうか。
日本共産党のしんぶん「赤旗」に、次のようなイラスト報道がありましたので、次に紹介します。
(下のイラストをクリックすると拡大されます)