円高・デフレを解決する処方箋

　今、世界のなかで円高・ドル安あわせてユーロ安が進行している。
　一方、国内ではデフレ経済が進みつつある。
　これらを解決するには、民主党政権が進めている為替介入や法人税減税・消費税増税の政策では解決が困難です。
　円高の原因は、一部の輸出大企業が労働者や中小企業を犠牲にしたコスト削減を徹底的にすすめた結果、「国際競争力」をつけ、大量な輸出を行ったことが「円高」体質の原因となっている。
　さらに、１９９０年代後半、バブル崩壊以降から勤労者の賃金が下がり始めたことが、現在のデフレの原因となっており、物価は１９９７年を１００とすれば２００９年には８８まで下がっています。
　これらから考えてみると、通貨の見かけの価値は上がり、円高を促進している。しかも日本は超低金利政策をとっているため、デフレで物価がさがれば実質金利が上がるので、国際的な投機マネーが円買いに走り、円高を加速しています。
　これらを解決する「円高・デフレ」を抜け出す処方箋は、労働者の賃金をあげて国内の消費拡大を活発にすることが重要である。
　そのためには、大企業が内部留保の一部をとりくずして、労働者の賃金を大幅に引き上げること、非正規雇用を正規雇用にすること、雇用を拡大することなど社会的な責任をはたすことが必要です。これらの処方箋の実施により、日本経済の回復が可能です。

新山口駅ターミナル整備計画はこれでいいのか

　今日、小郡地域交流センターで新山口駅ターミナル整備事業にかんする都市計画区域
変更の住民民説明会が開催された。この説明会では、事業費150億円・完成年度は平成27年度か、28年度になるとの市行政からの説明であった。
　会場の参加者から自由通路のバリアフリーや駐輪場の設置要望や事業費の算出根拠やエレベーターの設置費用について質問がだされたが具体的な回答はなかった。
　また、事業の妥当投資額などの費用対効果や第三者機関による事業評価委員会などによる評価も行っていないと市行政からの答弁があるなど全くずさんな事業であることが判明した。
　このような展望のない無駄な大型公共事業は止めてもらいたいと感じた。
　公共事業は住民生活に直結した道路改良や河川改修・防災など治山治水など実施してもらいたいものである。

わが家の秋花

　わが家の庭は、秋の花が私の楽しませてくれている。
　特に好きな花は、シュウメイギクである。（キンポウゲ科の多年草）
　この花が毎日、私に囁きかけてくる。

　私は、清楚でしょ。
　私は、うつくしいでしょ。

　と囁くのである。
　

　私は、この時期が好きである。
　この花を見るためであろうか。

　時たま、このような心地になるのもいいなあー。

爽やかな秋

　昨日、毎度おなじみの秋吉台を散策した。
　連休さいごの日で、カルストロードを走り抜く自動車、オートバイが多く
みんなが秋吉台の秋を楽しいでいた。
　私たちは、台地の草原の風景を親しみ、自然に一体感を味わった。
　風はなく、青空のクモはキャンバスに描かれた絵のようであった。
　そこど、空をパチリ。
　このように自然あふれる場所が、近くにあるということとは、嬉しいことですね。

マルクスの目で、現代日本の資本主義の搾取をみる。

　・　労働時間。マルクスは、工場法での規制があっても、法の網の目をくぐって、どん欲に労働時間の延長を押しつけようとする資本の側の策略の数々・・法定の食事時間や休息時間を削りとったり、機械の掃除を時間外に押しつけてただ働きさせたりするなど・・を詳しくあばいている。
　現代の日本では、ただ働きを押しつけられ、「サービス残業」は、年々増えて、2002年には労働者一人あたりの平均で年間200時間をこえるところにまで達している。一日７時間労働として計算すれば、１年間に29日はただ働きさせられている。
・　労働の密度。労働時間が法律で規制されると、同じ時間の中でより多くの労働を生みだすことが、資本の作戦目標となります。機械の運転速度を速め、一人の労働者に何台もの機械を持たせる、などのやり方です。
「資本論」には、機械が強制する過密労働について、労働者の健康に深刻な影響をおよぼすことを懸念する多くのイギリスの工場監督官の報告が紹介されている。
　　　現代日本の工場現場では、例えば、ある電器工場では、加工すべき製品がベルトに乗って流れ、女性たちはベルトにそって部署につき、流れ作業で順次加工してゆくのですが、割り当てられた作業の手数がケタ違いに多く、一人が、１日（2700秒）に5万カ所の点検を要求されていました。ののため、この工場では、「頸肩腕症候群」という職業病で倒れる女性労働者が続出しました。
　これは、30年前頃の話ですが、工場での過密労働はその後も改善されず、さらに極端化しており、職業病どころか、「過密死」の多発という現象さえ、日常のことになっている。
・　雇用。マルクスは、「資本論」のなかで、資本主義は、その運動のなかでそのときの現役労働者の数をこえる「過剰な」労働者人口を必然的に生み出し、「過剰な」労働者人口が何百万人という「産業予備軍」を生み出すことを明らかにしている。
　この「産業予備軍」は、資本主義の急成長の時期には、必要な労働力をそこからまかなえる、という意味で、資本にとってたいへん都合のよい存在ですが、その役割はそれだけではありません。「
産業予備軍」という形で、失業、半失業の労働者の大群が存在しているとことにより、現役の労働者にたいする圧力となるのです。資本は、「この条件がいやだというなら、もっと安い賃金で働ける人は、いくらでもいるから」と言えるのです。
現代日本では、「派遣切り」の大量解雇が社会の大問題となっています。「派遣労働者」、すなわち、企業の工場で働く現役の労働者でありながら、その企業の労働者として扱われず、どんな解雇の仕方も自由勝手、というこの制度は、いわば現役労働者の「予備軍」化したこれらの労働者が、ついに労働者人口の３分の１を占めるところまできています。これが、労働者を貧困にしばりつける最悪の雇用形態となっています。
　派遣という問題を考えるとき、日本の政治が財界の要望に沿って、この非人道的な労働者派遣法をつくったことについて、非常に大きな問題があります。この雇用形態は、以前には、ごく例外的な倍委にのみ認められていたものでしたが、1999年の法改定で「原則自由化」の規定が織り込まれて以後、すべての産業に広がっています。

いまの不景気のなかで、日本の大企業は、正規社員の賃金の引き下げ、正規社員のリストラや低賃金の派遣労働者の生産活動などにより、海外への輸出をおこない、大幅な利潤をあげています。一方、勤労者の所得は大幅にさがり、消費は低迷し、商品はデフレにおちいり、恐慌状態となっています。

民主党がおこなおうとしている大企業の法人税の引き下げと庶民いじめの消費税増税はもってのほかです。これを、おこなえば景気なますます下がることになります。

　今、民主党政権がおこなうべき政策は、国内需要をふやすために、雇用の大幅な確保、勤労者の賃金の引き上げ、社会保障の充実などをおこなうべきです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考文献：マルクスは生きている　不破哲三著（平凡社新書）