貧困から抜け出しましょう。

　岩波新書「反貧困」湯浅誠著を読んでみての思い。

　著者の、日本はすべり台社会と記述しているのは同感できる。
　セフテイネットは、三層の構造を持っている。
　一つめは、雇用のネット。
　二つめは、社会保険のネット。
　三つめは、公的扶助（生活保護）のネット。
　以上が三層のネットである。
　
　ところが、今の日本の状況は、昨年末から3月末にかけて派遣労働者の雇用止、解雇が続いており、労働者の生活はが不安定になっている。その中で、違法な派遣や偽装請負があつたり、派遣労働が3年以上続いていれば派遣先は、正規社員として採用を派遣労働者に申し出の義務がある。これらの対応については、労働組合をつくり、会社や労働基準監督署との交渉が全国各地で取り組まれている。

　さらには、解雇された労働者が雇用保険をもらえているのは、離職者の20数%である。雇用保険法の改正が行われたが、早急な改善を期待したい。

　雇用保険が受給できずに、生活困窮におちいった場合は、憲法25条の生活権に基づく生活保護の申請である。
　生活保護を受給したい場合、市役所の窓口に行っても対応する公務員は、「申請させないように様々な理由言って、申請させないようにするので、申請する場合は、弁護士や労働組合役員や詳しい人と一緒に必ず2名以上で市役所などの窓口に行って申請することが、大事です。
　
　このように、この三つのセフテイネットからもれる様な状況が、日本におきています。このような現状が、すべり台社会といえます。
　今、政府・財界はよく「自己責任論」を主張しますが、いまの状況は日本政府が国民生活維持向上のシステムづくりを考えていなかったことが原因といえます。　
　「貧困」から抜け出すために、まず立ち上がって行動しましょう。

　相談窓口は、岩波新書「反貧困」の最後のページの掲載されている団体連絡先か、各地にある「全労連」、「生活と健康を守る会」などに相談をされたらいいと思います。
　「貧困」から抜け出しましょう。

大企業は社会的な責任を果たすべきである。

　この３月末には、多数の期間工・派遣社員が大企業により解雇される予定である。
　大企業は多くの内部留保を抱えている。わずかな内部留保を取り崩せば雇用は維持される。
　大企業は、雇用者・消費者が大事にせずに儲けだけにつつぱしれば、社会な存在
ではなくなるはずだ。
　大企業は、期間工・派遣社員の雇用の維持と大幅な賃上げの経営方針を新たに決定してもらいたい。内需消費が拡大するはずである。
　既に期間工・派遣社員で残念にも派遣切れされた方で、生活の目処がたたない人は、憲法２５条「生存権の保障」を根拠とする「生活保護」の申請を役所にしましょう。役所の担当は、いろいろな理由をいって生活保護申請書を渡さなければ、全労連の相談所や日本共産党の議員に相談することが大事です。
　みなさん、一人一人ではありません。あきらめずにみんなと団結して頑張りましょう。