消費税アップ前提の新聞論調？

　５月１日、朝日新聞の天声人語は、「ギリシャ政府の財政破綻にふれ、消費税が１９％から２１％に上げられたことにふれ、日本は５％を続けているが難破コース」と主張している。この主張は、日本の財政赤字の解決は消費税のアップによる増税のみしかない様な意見である。
　国民の多くが生活苦にあえいでいるのに、社会の公器としての新聞が消費税増税の意見を主張するのは、いかがなものでしょうか。
　財政赤字を解決して、国民のセフティネットを確立するには、大企業の内部留保を国民に還元して、大企業・お金持ち優遇の税制を是正すれば財源が確保できると思う。

　朝日新聞には、庶民の立場に立った報道することを望む。