日本の原子力発電の「安全神話」が福島原発事故により、完全に破綻した。
それまで、財界や電力業界はマスメディアをつうじて、「原発はクリーンなエネルギー」・「Co2もださず地球にやさしい」と
どんどん国民に宣伝し、信用させてきた。
このような世論操作の手法の対策マニュアルの存在を、赤旗(7月2日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html)が明かにしています。
このマニュアルは、日本原子力文化振興財団が1991年、科学技術庁(当時)の依頼をうけて作成された「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。
このマニュアルの内容は、「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と原発容認意識を国民に刷り込む施策をもとめています。さらには、「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」、「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかりに、必要性や安全性の情報を流す」、「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機であると」と指摘している。
この対策アニュアルにより世論対策がおこなわれたわけである。
このようなことは、とんでもない話である。
このこともあり、安全神話にダマされずに「原発ゼロ」の運動をより一層すすめてゆく必要性を決意した次第である。
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