「消費税増税１０％と企業法人減税」、これでは経済はよくならない

　管首相は、参議院選公約で消費税１０％増税と企業法人減税を発表した。これにより「強い経済」になると考えているようです。
　消費税を５％から１０％に引き上げれば、一所帯標準生計4人家族の平均で16万500円の負担増となり、国民の消費税負担額は12兆円の増となる。その一方、企業の法人実効税率４０％から２５％に引き下げれば9兆円の減収になります。消費税４％分が大企業の穴埋めに消える計算になります。
　管首相は、「強い経済」のためとして、大企業のための減税の穴埋めを消費税増税でカバーしようとしています。
　今、日本経済の再建するには、①軍事予算やムダな大型公共事業を見直すこと。②大企業や高額所得者への優遇税制を見直すこと③大企業の内部留保（ため込み）の一部を取り崩させて、このお金を国民の社会福祉・社会保障や正規雇用など国民の暮らしの向上のために使うことが求められています。これらの政策により、国民の懐があたたかくなり、内需消費も拡大して日本経済は立ち直れます。
　このような、政策を掲げているのは日本共産党だけです。