ISDS条項

朝日新聞　2016年11月2日の記事より

　T T IPは、
　EUとアメリカの自由貿易交渉
　EU内反発。最も強い批判の対象は
　TPPにも含まれているISDS条項だ。
　　　　仲裁裁判制度　
投資ルール作りの一環として主張して
いる。外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、
紛争の都度もうける国際的裁判所に相手国の政府を訴えられるというもの。
訴えられた側の国民にしてみれば
自らの国家主権と離れたところで
決められた判断に従うことになる。
加えて米国が求めているのは、裁判員の
一部を原告の投資家も選べる仕組み。
　　　企業を利するだけだ
反対派は、主張する。
　　　　　　記事の内容は以上

TPPが締結、lSDSはアメリカにとって
日本つぶしの最大の兵器となる。
訴訟おこされたら、裁判なれしていない日本は、高い確率で負ける。そして、
裁判費用、賠償金払うはめになる。
裁判員を原告からも選べる。すると
公平な判決をだすことができない。　　 アメリカのポチの我が国は、いいように
あしらわれ、奈落の底に落とされる。
わかりきったことになぜつき進むのか？強行採決してまで。売国、自民党。
　　おごれる平家久しからず　　　
野党だらしないからなぁ。
選挙があれば、清き一票どこにいれよう。言えることは自民党以外。
　　　　　では、また。