今日の言葉
成長率が悪化すれば失業率は上がる
オ－クンの法則
貧者の法則
バブル崩壊の始まりは1991年からといわれています。それまでは経済が右肩上がりで、エコノミックアニマルと呼ばれ、世界の国々が羨望の眼差しと嘲笑のはざまで日本人を見ていました。コロナ禍前の中国人の爆買いと同じことをしていました。その当時の米国の象徴、ニューヨ―クのマンハッタンビルも購入、経済が絶好調で急降下するなどとは日本人は誰も想像していませんでした。
「月満つれば欠く」
バブル崩壊以後、日本経済は衰退し続けています。その原因デフレーションです。そして三回に渡る消費税導入でした。リーマンショック、東日本大地震ときて、とどめがコロナでした。戦後の日本の負の財産が一気にあぶりだされました。
物には恵まれていますが、お金がなければ手にすることができません。貧しくなるということは、買いたいものが買えないことです。すると徐々に精神的に落ち込み、病んでいきます。挙げ句の果てが自殺です。
「貧すれば鈍する」
”やせ我慢”(無理して平気を装いこと)ということばを耳にしなくなりました。”やせ”の二文字を通り越し”真”我慢の時代になりました。
そのような中で、リーマンショック以来、自殺者増加という記事がありました。
「成長率が悪化すれば失業率は上がる」
政府は自殺者対策を検討しています。その政策により、自殺がなくなることを願っています。自分もいつ同じ境遇になるかわかりませんので偉そうなことは言えません。
不景気になると自殺者が増えるということです。ならば、景気回復策を実行すれば解決します。
家父長制度から核家族化社会の変化も自殺に走る原因の一つです。
縦の繋がりがなくなり、横の繋がりしかありません。その横糸がプッツリきれたら「孤立」状態になります。
近所つきあいもなくなりました。むかし、町内には世話焼きおばさんが必ずいて、向こう三軒両隣はもちろん、隣の町のことまで情報を持っていて、各家庭の隅々のことまで把握していました。煩わしさはありましたが、その地域の潤滑油の役割を果たしていました。
そのような人も消えてしまい、人間関係がギスギスしてしまいました。そして、人々は孤独世界に陥りました。
政府の自殺者予防対策案です。
不安高まる若者の望まない「孤立」…過去最多の自殺、コロナ禍で政府が対策強化
読売新聞オンライン
大綱改定案のポイント
★コロナ禍での「孤独」「孤立」問題への対応強化
★自殺対策を「最重要課題」に位置づけ
★家族の介護を行う「ヤングケアラ－」の支援を推進
★SNSの誹謗中傷対策の必要性を明記
★現実の体験・活動の充実とデジタル化推進の両立
【独自】不安高まる若者の「望まない孤独」…過去最多の自殺、コロナ禍で政府が対策強化（読売新聞オンライン） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210224-00050049-yom-pol
2020年の自殺者
警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者は前年比750人増し
(3.7%増)の2万919人だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマンショック直後の09年以来、11年ぶりに増加した。女性や若年層の増加が目立ち
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や環境の変化が影響した恐れがある。
「経済復興と人間関係修復」
これが自殺防止の処方箋になります。
今日の一曲紹介します。
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