100歳まで働きます！

今日の言葉

道は自分でつくる　

　　　　　　道は自分でひらく

人のつくったものは　

　　　　　自分の道にならない

　　　　　　　　　　　　相田みつを

自助努力

政府と企業と勤労者の三者の立場が鮮明になりました。①政府は、社会保障費の財政負担に耐えかねて、７０歳まで働ける法案を閣議決定しました。国会の機能しないのですんなり通ります。②企業は日本型経営・雇用の年功序列賃金、終身雇用制は「もうできません」と断言し、その通りの展開になっています。③勤労者は賃金が上がらず、デフレ経済により、貧困者が増えています。令和は、自分で進む道を自ら決めていかなければいけない「自助努力」の時代になりました。

記事

70歳まで就労機会関連法案で

　閣議決定→→企業に努力義務

政府は4日、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法案を閣議決定した。

70歳までの就業機会確保は、政権が掲げる「全世代型保障改革」の柱のひとつで、高齢者の働き手を増やして年金などの社会保障の担い手わ厚くする狙いがある。成立すれば2021年4月に施行される。

いまの法律は企業に対し、①定年の廃止②定年の延長③定年後に再び雇うなどの継続雇用、という三つの選択肢のどれかを選んで65歳まで働けることを義務づける。

希望する従業員が70歳まで働けるように、改正案は三つの選択肢を延長したうえで、④別の会社への再就職⑤フリーランスとして独立⑥起業を助ける⑦社会貢献活動への参加支援、の選択肢も選べるようにする。企業には七つのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課す。

①~④が企業に雇われる働き方なのに対し、雇用契約を結ばない⑤~⑦は収入が不安定になるおそれがある。このため、収入がとぎれないように企業に対して従業員やその勤め先と業務委託契約を結び続けるといった対応を求める。

関連法案にはまた、定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に支払われる「高年齢雇用継続給付」の縮小や、兼業や副業をする人の労働災害を認定するしくみの見直しなども盛り込まれた。

関連法案とは別に、未払いの残業代などを社員が会社に請求できる期間をこれまでの2年から「当面3年」に延長する労働基準法改正案も4日、閣議決定された。　　　　　　(内山修)　

朝日新聞朝刊 2020.2.5